税理士を目指す大学生へ｜科目合格制の仕組み・難易度・勉強法・キャリア

01結論：税理士は大学生に役立つのか

最初に結論をはっきりさせておきます。税理士は「時間のある大学生こそ有利にスタートを切れる」難関国家資格です。合格までに数年単位の学習が必要な本格的な資格である一方で、科目合格制のおかげで学生時代から少しずつ前進でき、社会人になってから一から始める人よりも大きなアドバンテージを得られます。特に次の3タイプの大学生にとっては、挑戦する価値が非常に高いと言えます。

• 会計・税務・財務の専門家として長く働きたい、手に職をつけたいと考えている人
• 将来的に独立開業や、企業の経理・財務のプロフェッショナルを目指したい人
• 日商簿記の学習が面白いと感じ、その延長でより高いレベルに挑戦したい人

一方で、正直にお伝えしておくべき点もあります。税理士試験は各科目の合格率がおおむね10〜20%程度（目安）とされる難関で、5科目すべてに合格するまでには複数年かかるのが一般的です。ファイナンシャル・プランナー3級や日商簿記3級のように「数か月で取れる」資格ではありません。生半可な気持ちで始めると途中で挫折してしまう人も少なくないため、「なぜ税理士を目指すのか」という目的意識をはっきりさせることが何より大切です。

ではなぜ「大学生に役立つ」と言えるのか。理由は大きく2つあります。1つ目は、科目合格制という制度が学生の時間と極めて相性が良いことです。会計科目である簿記論・財務諸表論は現在（要公式確認）受験資格が不要とされ、大学生でもすぐに挑戦できます。在学中に会計2科目を取っておけば、卒業後の残り3科目に集中でき、就職しても働きながら合格を目指しやすくなります。2つ目は、キャリアの選択肢が大きく広がることです。科目合格の段階でも会計事務所や税理士法人への就職で高く評価され、たとえ在学中に全科目そろわなくても「税理士を目指して学んでいる」という事実そのものが専門職への強い足がかりになります。

もう少し踏み込むと、税理士という資格の魅力は「独占業務」を持つ点にあります。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士だけに認められた業務であり、AIや自動化が進んでも専門家の判断が求められる領域が残り続けると考えられています。もちろん時代とともに仕事の中身は変わっていきますが、「国が認めた専門家の資格」という土台の強さは、大学生が長期的なキャリアを設計するうえで大きな安心材料になります。就職してから資格を取り直すよりも、時間のある今のうちから種をまいておく——その戦略が取れるのが、大学生にとっての最大のメリットです。

Basics

02税理士とは？科目合格制の仕組みをやさしく解説

税理士とは、税金の専門家として個人や企業の税務を代行・支援する国家資格の専門職です。具体的には、確定申告や法人の決算・申告を代理で行う「税務代理」、申告書などの「税務書類の作成」、税金に関する「税務相談」——この3つが税理士だけに認められた独占業務です。会社を経営していれば必ず税金の問題に直面しますし、個人でも相続や不動産の売却などで専門的な判断が必要になる場面があります。そうしたときに頼れる存在が税理士です。

この税理士になるための登竜門が「税理士試験」で、実施しているのは国税庁（国税審議会）です。ここで最も重要なのが、本記事の主役である「科目合格制」という仕組みです。税理士試験は、会計学に属する科目と税法に属する科目を合わせた全11科目の中から、決められたルールに従って合計5科目に合格すれば試験合格となります。そして、この5科目を一度の試験で全部受ける必要はなく、1科目ずつ、自分のペースで受験できるのです。

科目合格制のいちばん大事なポイント

科目合格制の何がすごいのかというと、一度合格した科目の合格実績が生涯にわたって有効である点です。たとえば大学2年生のときに「簿記論」に合格すれば、その合格は取り消されることなくずっと残ります。翌年に「財務諸表論」、社会人になってから「法人税法」……というように、何年かけても構わないのです。多くの資格試験が「一発勝負で全科目に合格しないとゼロに戻る」のに対し、税理士試験は積み上げた努力が消えません。これは、時間の使い方に融通が利く大学生にとって、途方もなく大きなメリットです。

もう少し具体的に言うと、5科目の内訳は「会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は必須」「税法から3科目を選択（ただし所得税法か法人税法のどちらかは必ず含める）」というのが基本の考え方です（詳細は必ず公式で確認してください）。この11科目の中から自分のキャリアプランや得意分野に合わせて選べる自由度の高さも、税理士試験の特徴です。誰もが同じ5科目を受けるのではなく、「相続に強い税理士になりたいから相続税法を選ぶ」「独立して中小企業を支援したいから法人税法と消費税法を軸にする」といった戦略的な選択ができます。

つまり税理士試験は、「一気に全部を暗記して一発で受かる」タイプの試験ではなく、長い時間をかけて自分の専門性を設計しながら、1科目ずつ確実に積み上げていくマラソン型の試験だと理解してください。だからこそ、時間のある大学生のうちに会計2科目という土台を固めておくことが、その後のキャリア全体を大きく左右するのです。

Value

03就活・キャリアでの具体的な役立ち方

ここでは「税理士（あるいは税理士試験の科目合格）が、具体的にどんな場面で役立つのか」を、就活とその後のキャリアの両面から掘り下げます。抽象的な「役立ちます」ではなく、リアルな進路のシーンで考えてみましょう。実は税理士は、5科目そろう前の「科目合格の段階」でも十分に武器になる、めずらしいタイプの資格です。

就活での役立ち方

• 科目合格そのものが評価される：会計事務所や税理士法人の求人では「簿記論・財務諸表論合格」など科目合格の実績が歓迎され、5科目そろっていなくてもプラス評価になることが多い。
• 専門職志望の本気度が伝わる：難関試験に自ら挑戦している事実は、「腰を据えて専門性を高めたい人」という強い印象を与える。
• 会計知識のレベルが証明される：日商簿記より一段上の会計理解を持っていることの客観的な証明になり、経理・財務職でも通用する。
• 学習の継続力・自走力の証拠：数年がかりの学習を続けている姿勢は、地道さと計画性の何よりの裏付けになる。

キャリア（就職後）での役立ち方

税理士資格の本当の価値は、就職してからのキャリアの広がりにあります。会計・税務の専門知識は、業界を問わず求められる普遍的なスキルだからです。以下は税理士（および科目合格者）が活躍できる代表的な進路の例です。

特に注目すべきは、税理士は「独立という選択肢」を現実的に持てる数少ない資格だという点です。会社員として組織で働く道も、自分の事務所を開いて独立する道も、ライフステージに応じて選べます。結婚・出産・介護などで働き方を変えたいときにも、専門資格があると復帰やペースダウンがしやすく、長い人生を通じて自分らしいキャリアを描きやすくなります。「手に職をつけたい」「一生ものの専門性がほしい」と考える大学生にとって、税理士はその願いに真正面から応えてくれる資格です。

もう一つ強調しておきたいのは、税理士の仕事が「数字を計算するだけ」ではないということです。実際の現場では、経営者の悩みを聞き、資金繰りや事業承継の相談に乗り、時には人生の重要な決断に寄り添います。会計・税務という専門性を土台にしながら、人と深く関わる仕事でもあるのです。就活で「人の役に立ちたい」「経営を支えたい」という思いを持つ大学生にとって、税理士はその思いを専門性で裏打ちできる、非常にやりがいの大きな進路だと言えるでしょう。

Zukan

04資格図鑑で税理士の位置づけを見る

税理士を単体で見るより、他の人気資格と並べて眺めると、その難易度や立ち位置がよく分かります。まずはCampiの資格図鑑で、大学生に人気の資格をざっと見てみましょう。それぞれのカードから詳細ページに飛べるので、気になる資格をチェックしてみてください。会計・金融系の資格がどのように連なっているのか、全体像をつかむのに役立ちます。

2級ボイラー技士技術・工業 ・ 国家資格合格率 52.9%（令和7年度（2025年度））🔧2級建築施工管理技士技術・工業 ・ 国家資格合格率 36.3%（令和7年度（2025年11月9日実施）第一次検定）AWS認定 クラウドプラクティショナーIT・情報 ・ 民間資格💰BATIC(国際会計検定)会計・金融 ・ 民間資格💻CCNA(シスコ技術者認定)IT・情報 ・ 民間資格CGクリエイター検定デザイン・クリエイティブ ・ 民間資格合格率 58.58%（2026年度［前期］（2026年7月））CompTIAIT・情報 ・ 民間資格DCプランナー(企業年金総合プランナー)会計・金融 ・ 民間資格合格率 34.9%（2025年度）DTPエキスパートデザイン・クリエイティブ ・ 民間資格💻E資格(JDLA Deep Learning for ENGINEER)IT・情報 ・ 民間資格合格率 67.04%（E2026#2（2026年8月28日〜30日））💰FP技能検定2級会計・金融 ・ 国家資格合格率 50.36%（2026年4月～2026年8月（CBT））💰FP技能検定3級(ファイナンシャル・プランニング技能士)会計・金融 ・ 国家資格合格率 86.23%（2026年4月〜2026年8月（CBT）学科）

こうして並べると、税理士は「難易度は最上位クラスだが、専門職として長く食べていける実用性の高さ」というポジションにあることが分かります。日商簿記3級・2級が会計の基礎教養だとすれば、税理士はその先にある「会計・税務を職業にするための資格」です。多くの受験生は、日商簿記の学習で会計に触れて面白さを感じ、そこから税理士へとステップアップしていきます。いきなり税理士から始めるより、簿記で土台を作ってから挑戦する方が、挫折しにくく効率的だと言われています。

また、公認会計士と混同されがちですが、両者は別の資格です。おおまかに言うと、公認会計士は「監査（企業の財務諸表が正しいかをチェックする）」を独占業務とし、大企業の監査を主戦場とします。一方、税理士は「税務」を独占業務とし、中小企業や個人の税金を主に扱います。どちらも会計・金融系のトップ資格ですが、扱う仕事の中心が異なるため、自分がどんな働き方をしたいかで選ぶとよいでしょう。図鑑で両者を見比べてみると、その違いがイメージしやすくなります。

Compare

05会計・金融系資格を横並びで比較

次に、会計・金融系の資格を「難易度・受験料・合格率・学習時間」の4軸で比較してみます。数値はいずれも目安ですが、税理士が他の資格と比べてどれくらいの負担感なのかをつかむのに役立ちます。税理士は科目ごとに受験する仕組みのため、単純比較は難しいのですが、全体像の把握には有効です。

この比較表を見ると、税理士は会計・金融系の中でも学習時間が特に多く、難易度も高い部類に入ることが分かります。日商簿記3級が数か月、2級が半年前後（いずれも目安）で狙えるのに対し、税理士は1科目あたりでも数百時間、5科目そろえるには数年単位の学習が必要とされるのが一般的です。だからこそ、時間の確保しやすい大学生のうちに会計2科目という「取りやすい部分」を先に片付けておく戦略が効いてくるのです。

ただし、ここで誤解してほしくないのは「難しい＝偉い、目指すべき」という単純な話ではないという点です。資格は目的に合っているかどうかがすべてです。短期間で就活に使える資格が欲しいなら日商簿記やFPが向いていますし、一生ものの専門職として腰を据えたいなら税理士が向いています。自分がどんな働き方・生き方をしたいのかを軸に、比較表を「難易度ランキング」ではなく「相性チェック」として使ってください。

Detail

06税理士試験の詳細データと深掘り

ここで税理士試験の詳細データをまとめて確認しておきましょう。受験資格・試験形式・料金・合格の条件など、受験を検討するうえで必要な基本情報です。制度は改正されることがあるため、必ず最新情報を公式で確認してください。

基本スペックの整理

受験料の仕組みをやさしく

税理士試験の受験料は、「受ける科目の数」によって変わる仕組みになっています（要公式確認）。1科目だけ受けるより、同じ年に複数科目を受ける方が受験料の総額は上がりますが、その分だけ一度の試験で多くの科目に挑戦できます。大学生の場合、学業と両立しながら年に1〜2科目ずつ受けるのが現実的なペースです。無理に多くの科目を詰め込むより、確実に合格を積み上げる方が結果的に近道になることが多いと言われています。

また、受験には市販のテキスト・問題集だけでなく、多くの受験生が資格予備校（専門学校）の講座を利用します。予備校の費用は科目や講座形態によって幅がありますが、決して安くはありません。とはいえ、独学だけで税理士試験に合格するのはハードルが高いとされるため、費用対効果を考えて予備校を活用する人が多いのが実情です。大学生のうちは学割や早期割引が使える講座もあるので、費用面もあわせて計画的に検討しましょう。

Difficulty

07難易度と合格率の実際

「税理士って、どれくらい難しいの？」という質問に、正直にお答えします。結論、税理士試験は国家資格の中でも最難関クラスの試験です。各科目の合格率はおおむね10〜20%程度（目安）とされ、5科目すべてに合格するまでには複数年、人によっては5年以上かかることも珍しくありません。日商簿記やFPのような「数か月で取れる資格」とは、難易度の次元が異なります。ここは誇張せず、最初に正直にお伝えしておきます。

なぜ難易度が高いのか

• 各科目が深く、覚えるべき理論と計算のボリュームが非常に大きい
• 合格基準が60%程度とされるが、上位者で競う相対的な難しさがあると言われる
• 1科目でも数百時間規模の学習が必要とされ、それを5科目分積み上げる必要がある
• 働きながら学ぶ社会人受験生が多く、母集団のレベルが高い
• 試験が年1回中心のため、1科目落とすと次のチャンスまで時間がかかる

それでも大学生に勝機がある理由

ここまで読むと「そんなに難しいなら大学生には無理では？」と感じるかもしれません。しかし、実は大学生には社会人にはない大きな武器があります。それは「まとまった学習時間を確保しやすい」ことです。社会人受験生は仕事の合間に学習しなければならず、繁忙期には勉強がまったく進まないこともあります。一方、大学生は授業の空きコマ・長期休暇・比較的自由な生活リズムを活かして、集中的に学習時間を積める立場にあります。この時間的アドバンテージは、科目合格制の税理士試験において決定的に効いてきます。

途中で挫折する人の共通点

難関試験だからこそ、途中で挫折してしまう人には共通のパターンがあります。先に知っておくことで、同じ轍を踏まずに済みます。

• 明確な目的やキャリアビジョンがないまま、なんとなく始めてしまう
• いきなり多くの科目に手を広げ、どれも中途半端になる
• 理論の暗記を後回しにし、計算だけ得意になって本番で崩れる
• 1科目落ちただけで「自分には向いていない」と早々に諦める
• 独学にこだわりすぎて、最新の試験傾向をつかめず遠回りする

Method

08勉強法と教材の選び方（簿記論・財務諸表論から）

税理士試験の学習は、正しい順番と戦略で進めることが何より重要です。ここでは大学生が最初の一歩を踏み出すための、王道の勉強法を紹介します。結論から言うと、まずは会計科目である「簿記論」と「財務諸表論」から始めるのが定石中の定石です。この2科目は必須であり、受験資格も不要とされ、しかも税法科目を学ぶうえでの土台にもなるからです。

なぜ簿記論・財務諸表論から始めるのか

• 受験資格が不要とされ、大学生がすぐに挑戦できる（要公式確認）
• 会計の基礎であり、税法科目を理解するための共通の土台になる
• 日商簿記2級・1級の学習と内容が近く、簿記経験者は入りやすい
• 簿記論（計算中心）と財務諸表論（理論＋計算）は関連が深く、同時学習で相乗効果が出やすい

簿記論は仕訳や帳簿処理などの「計算力」を問う科目、財務諸表論は会計理論の「記述」と財務諸表作成の「計算」を問う科目です。この2つは内容が重なる部分が多いため、多くの受験生が同じ年にセットで学習します。特に日商簿記2級・1級を持っている大学生なら、すでにある会計の土台を活かして比較的スムーズに入っていけるでしょう。逆に簿記の経験がまったくない人は、いきなり税理士のテキストに入るより、先に日商簿記で会計の基礎に触れておくと挫折しにくくなります。

基本の3ステップ学習法

税理士試験の学習は、日商簿記のように「過去問を回せば受かる」という単純なものではありません。理論の深い理解、正確で速い計算、そして本番で得点できる答案を書く力——この3つをバランスよく鍛える必要があります。特に重要なのが「理論の暗記」と「計算のスピードと正確さ」を両輪で仕上げることです。どちらか一方に偏ると、本番で得点が伸び悩みます。日々の学習で、計算問題を解く時間と理論を暗記する時間の両方を確保する習慣をつけましょう。

教材・学習手段の選び方

正直にお伝えすると、税理士試験は独学だけで合格するのがかなり難しい試験だとされています。最新の出題傾向を踏まえた講義、質の高い演習問題、そして答案作成の指導があると、合格までの時間を大きく短縮できます。そのため、多くの受験生が資格予備校（専門学校）の講座を利用しています。もちろん費用はかかりますが、大学生のうちは学割が使える場合もあるので、無理のない範囲で活用を検討するとよいでしょう。独学で進める場合も、最新年度版の教材を使い、模試などで自分の位置を客観的に把握することが大切です。

Schedule

09学習スケジュール例（大学在学中モデル）

「数千時間」と言われても、どう配分すればいいか想像しにくいですよね。ここでは、授業やアルバイトと両立しながら、大学在学中に会計2科目の合格を目指す現実的なスケジュール例を示します。もちろん個人差が大きいので、あくまで「こんなイメージ」という目安として参考にしてください。大切なのは、早く始めて、細く長く続けることです。

在学中2科目合格モデル（例）

このモデルのポイントは、大学生のうちに「取りやすく・土台になる会計2科目」を優先することです。税法科目は学習量が大きく、実務と結びつけて理解した方が定着しやすい面もあるため、就職後に腰を据えて取り組むのも一つの戦略です。無理に在学中に5科目すべてを狙うより、会計2科目＋税法1科目でも取れていれば、就活・就職で大きなアドバンテージになります。焦らず、確実に積み上げていきましょう。

また、学習を続けるうえでは「生活リズムに勉強を組み込む」ことが何より大切です。1日にまとめて何時間もやろうとすると続きません。授業の空きコマに理論を暗記する、通学時間に計算問題のアプリを解く、というように、日常の中に自然に勉強を溶け込ませる工夫が長続きのコツです。税理士試験はマラソンなので、瞬発力より継続力が問われます。毎日少しずつでも机に向かう習慣を、早いうちに作っておきましょう。

• まずは受験資格の要らない会計2科目から着手する
• 1年に1〜2科目のペースを基本に、無理のない計画を立てる
• 長期休暇を計算演習・理論暗記の集中期間として活用する
• 科目合格は生涯有効なので、卒業後に持ち越しても問題ないと考える

Subjects

10試験科目の内訳と選び方

税理士試験の大きな特徴は、5科目のうち税法科目を「自分で選べる」ことです。この選び方が、その後のキャリアや学習の負担を左右します。ここでは科目の全体像と、選ぶときの考え方を整理します。制度の詳細は改正されることがあるため、必ず公式で最新の科目構成を確認してください。

科目の全体像（目安）

基本の考え方は「会計2科目（必須）＋税法3科目（うち所得税法か法人税法を最低1つ）＝合計5科目」です。税法科目には学習量の大きいもの（法人税法・所得税法など）と、比較的まとまった範囲で取り組みやすいとされるもの（消費税法・国税徴収法など）があります。どれを選ぶかは、将来やりたい仕事と、学習にかけられる時間のバランスで決めるのが賢明です。

科目選びの2つの視点

• 実務での使いやすさ：多くの会社や個人が関わる法人税法・消費税法は、実務で頻繁に使うため人気が高い。相続税法は相続分野に強くなりたい人向け。
• 学習負担のバランス：ボリュームの大きい税法ばかり選ぶと負担が重くなるため、学習量の見込みやすい科目を組み合わせて調整する人も多い。

大学生がまず考えるべきは、会計2科目に集中することです。税法科目の選択は、会計2科目にめどが立ってから、あるいは就職して実務のイメージがついてからでも遅くありません。むしろ、実務で「この分野に強くなりたい」という思いが芽生えてから税法を選ぶ方が、モチベーションを保ちやすいという声もあります。焦って税法まで一気に決めず、まずは目の前の会計科目に全力を注ぎましょう。

なお、税理士試験には特定の資格取得や一定の科目免除に関する制度も存在します（大学院での研究による免除など。詳細は要公式確認）。ただし、これらは制度が複雑で条件も細かいため、安易にあてにするのではなく、まずは正攻法で会計科目の合格を目指すのが基本です。免除制度を検討する場合も、必ず国税庁や大学院の公式情報で正確な要件を確認してください。ネット上の古い情報や又聞きに頼るのは禁物です。

Eligibility

11受験資格の要件を正しく理解する

税理士試験を目指すうえで、大学生が最初につまずきやすいのが「受験資格」の理解です。ここは制度が少し複雑で、しかも近年見直しが行われた部分なので、丁寧に整理します。ただし本記事の内容はあくまで目安であり、受験資格は最も慎重に公式確認すべき項目です。必ず国税庁の公式情報で自分が要件を満たすかを確かめてください。

会計科目と税法科目で扱いが違う

まず押さえておきたいのは、会計科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目とで受験資格の扱いが異なるという点です。近年の見直しにより、会計科目については受験資格が不要とされ、大学生でもすぐに受験できるようになったとされています（要公式確認）。これが、本記事で「まず会計2科目から」と繰り返しおすすめしている大きな理由です。受験資格の心配なく挑戦できるので、大学生が最初の一歩を踏み出しやすいのです。

税法科目の受験資格（要件の例）

税法科目を受験するには、いくつかある要件のうちどれか1つを満たす必要があるとされています。大学生に関係しそうな代表的なルートを整理すると、次のようなものがあります（いずれも目安・要公式確認）。

• 学識による要件：大学などで法律学・経済学に属する科目を一定単位以上履修している、または社会科学に属する科目を含めて所定の要件を満たす場合など。
• 資格による要件：日商簿記1級や全経簿記上級などの合格者である場合など。
• 職歴による要件：会計や税務に関する実務に一定期間従事した場合など。

大学生の場合、多くは「学識による要件（大学で法律学・経済学系の科目を履修する）」か「資格による要件（日商簿記1級などを取得する）」のルートで税法科目の受験資格を得ることになります。特に、経済学部・商学部・法学部などで関連科目を履修している人は、卒業を待たずに要件を満たせるケースもあります。自分がどの科目を何単位履修すれば要件を満たすのかは、大学の履修要項と国税庁の公式情報を突き合わせて、早めに確認しておくと安心です。

ここで一つアドバイスです。受験資格の要件は制度改正で変わることがあり、またルートによって細かい条件が異なります。「先輩がこう言っていた」「ネットにこう書いてあった」という情報を鵜呑みにせず、必ず最新の公式情報で自分のケースを確認することを強くおすすめします。特に税法科目に進むタイミングでは、自分がどの要件で受験資格を得ているのかを明確にしておきましょう。会計科目は受験資格不要でも、税法科目でつまずかないよう、早い段階から履修計画に織り込んでおくのが賢い戦略です。

Shukatsu

12就活・キャリアでの活かし方（ES・面接の例文）

ここが多くの大学生が知りたいところでしょう。「税理士を目指していること、あるいは科目合格を、就活でどう語ればいいのか」。ポイントは、資格や科目合格を自慢するのではなく、なぜその道を選び、どんな専門家になりたいのかというビジョンとセットで語ることです。難関試験に挑戦している事実は強い武器ですが、「合格しました」だけでは深みが出ません。具体的な例文を見てみましょう。

もう一つ大切なのは、税理士を目指す過程で得た「学ぶ姿勢」そのものが、どんな進路でも評価される普遍的な強みだということです。数年がかりの難関試験に計画的に取り組む力、地道に努力を継続する力、目標から逆算して行動する力——これらは業界を問わず社会人に求められる資質です。たとえ将来的に税理士以外の道に進むことになっても、この挑戦の経験は決して無駄にはなりません。自信を持って、自分の言葉で語ってください。

Mistakes

13よくある失敗と対策

最後に、税理士試験に挑戦する大学生がやりがちな失敗と、その対策をまとめます。難関試験だからこそ、先に落とし穴を知っておくだけで、遠回りや挫折を大きく減らせます。

特に多いのが「目的があいまいなまま始めて、途中で息切れする」失敗です。税理士試験は数年がかりのマラソンなので、モチベーションの源泉がしっかりしていないと、どこかで走り続けられなくなります。だからこそ、勉強を始める前に「自分はなぜ税理士を目指すのか」をノートに書き出してみることをおすすめします。将来こんな働き方をしたい、こんな人の役に立ちたい——その具体的なイメージが、苦しいときに自分を支えてくれます。

もう一つ強調したいのが「1科目落ちても諦めない」という心構えです。合格率が低い試験なので、途中でつまずくのはむしろ当たり前です。大事なのは、落ちた科目だけを立て直して再挑戦できる制度になっているという事実を忘れないこと。科目合格は生涯有効なので、これまで積み上げた合格は消えません。一度の不合格で自分を否定せず、長い目で走り続けた人が最後に合格をつかみます。焦らず、諦めず、着実に——これが税理士試験に向き合う最良の姿勢です。

FAQ

14よくある質問（FAQ）

Source

15出典・あわせて読みたい

税理士は、短期で取れる資格ではありませんが、科目合格制という制度のおかげで、時間のある大学生こそ最も有利にスタートを切れる資格です。まずは受験資格の要らない簿記論・財務諸表論から。在学中に1〜2科目でも合格しておけば、その努力は生涯有効な財産として残り、就活でもその後のキャリアでも、あなたを長く支えてくれます。会計の面白さに手応えを感じているなら、その延長線上に税理士という道があることを、ぜひ覚えておいてください。まずは簿記の一冊、あるいは会計科目の講座から、最初の一歩を踏み出してみましょう。

• 就活に有利な資格ランキングを見る
• 資格図鑑を全部見る