バイト先でのハラスメント｜相談できる窓口と記録の残し方

01アルバイトも守られる立場

雇用形態によって、守られる範囲が変わるわけではありません。

職場のパワーハラスメントについては労働施策総合推進法、セクシュアルハラスメントについては男女雇用機会均等法で、事業主に防止のための措置を講じることが求められています。この「労働者」には、正社員だけでなく、アルバイトやパートも含まれます。

「学生のアルバイトだから」と、自分の受けている扱いを軽く考える必要はありません。仕事でミスをしたことがあっても、それを理由に人格を否定されたり、暴力をふるわれたりしてよいことにはなりません。

02パワーハラスメントとは

三つの要素で整理されています。

厚生労働省の指針では、職場のパワーハラスメントは、この三つの要素をすべて満たすものとされています。「優越的な関係」は上司だけに限らず、仕事の経験が長い先輩や、集団で行われる場合なども含まれ得ます。

一方で、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指導は、パワーハラスメントにはあたらないとされています。つまり、「厳しく注意された」ことだけで判断するのではなく、その言動が仕事の指導として必要な範囲を超えているかどうかがポイントになります。

03パワーハラスメントの例

指針では、代表的な六つの類型が示されています。

これらはあくまで代表的な例で、ここに当てはまらない言動がハラスメントにあたらないという意味ではありません。また、個別のケースがハラスメントにあたるかどうかは、状況によって判断が分かれることもあります。

「バイトを辞めるなら損害を払え」と脅す、シフトを一方的に大幅に減らして退職に追い込む、といった扱いも、状況によっては問題になり得ます。判断に迷ったら、一人で結論を出さず、相談窓口で確認してください。

04指導との違い

「何を」「どう」伝えているかで考えます。

仕事のミスを指摘し、直し方を伝えることは、口調が厳しくても指導の範囲と考えられることが多いものです。一方で、ミスとは関係のない人格や容姿を攻撃する、罰として無意味な作業を続けさせる、といった言動は、指導の目的から外れています。

先輩の厳しさの受け止め方や、指導との見分け方については、先輩が怖い・厳しいと感じたらの記事でも扱っています。

05セクシュアルハラスメントとは

職場での、意に反する性的な言動です。

セクシュアルハラスメントは、職場で行われる、働く人の意に反する性的な言動によって、不利益を受けたり、働く環境が害されたりすることを指します。性別に関係なく、また同性どうしでも起こり得ます。

行為者は、店長や先輩などの同僚に限らず、客や取引先の人である場合もあります。事業主には、こうした言動を防ぐための措置を講じることが求められています。

06セクシュアルハラスメントの例

「冗談のつもり」でも、問題になり得ます。

相手が「冗談のつもりだった」「好意からだった」と言っても、受けた側が不快に感じ、働く環境が害されているなら、問題になり得ます。「その場で嫌と言わなかったから」同意したことにはなりません。

立場の上の人からの誘いは、断ると不利益があるのではないかと不安になり、はっきり断れないこともあります。断れなかったことを自分の責任と考える必要はありません。

07客からの迷惑行為

客からの行為も、一人で抱える必要はありません。

客からの著しい迷惑行為から働く人を守ることは、事業主の取り組みとして求められるようになってきており、関連する法改正も行われています。制度の内容や施行の時期は厚生労働省の最新情報を確認してください。

客からの暴言や性的な言動を受けたときは、アルバイトが一人で対応し続ける必要はありません。責任者に交代してもらう、その場を離れる、といった対応を取り、職場に報告してください。店の外での待ち伏せやつきまといがある場合は、警察にも相談してください。

08そのほかの問題のある扱い

ハラスメントと重なって起きることもあります。

ハラスメントを受けている職場では、給料からの不当な天引きや、商品の購入の強要、辞めさせてもらえないなど、ほかの問題が同時に起きていることもあります。

性的指向や性自認に関する侮辱的な言動や、本人の了解なくそれを周りに暴露することも、パワーハラスメントにあたり得るとされています。こうした問題も、総合労働相談コーナーなどで相談できます。

09「気にしすぎかも」と迷うとき

迷っている段階でも、相談してかまいません。

ハラスメントかどうかを、自分一人で判断する必要はありません。「これはハラスメントなのか」と迷っていること自体を、相談窓口に相談してよいのです。

相談したからといって、必ず会社に通報されたり、相手と対決させられたりするわけではありません。多くの窓口では、話を聞いたうえで、どんな選択肢があるかを一緒に考えてくれます。どう動くかは、自分で決められます。

10記録の残し方

記憶は時間とともに曖昧になります。

記録は、できるだけ出来事があったその日のうちに残してください。言われた言葉は、自分の解釈や要約ではなく、覚えている範囲でそのまま書くことが大切です。「ひどいことを言われた」ではなく、「『お前なんかいらない、辞めろ』と言われた」のように書きます。

手帳やノートに手書きで残す、日付が記録されるスマートフォンのメモやメールで自分宛てに送る、といった方法があります。一回ごとの記録が積み重なることで、繰り返されていることが明らかになります。

11記録の書き方の例

このような形で残しておくと、相談のときに役立ちます。

自分のミスがきっかけだった場合も、それを隠さず書いておいてかまいません。ミスがあったことと、それに対する言動が適切だったかどうかは、別に判断されるものだからです。

記録は、自分だけが見られる場所に保管してください。職場の共有のパソコンやロッカーには置かないようにしましょう。

12残しておきたいもの

記録のほかに、手元に残しておくと役立つものです。

職場の連絡用のメッセージや個人的なメッセージで問題のある言葉が送られてきた場合は、画面を保存しておきましょう。相手が後から送信を取り消すこともあるので、受け取った時点で保存しておくと安心です。

ハラスメントが原因で体調を崩し、医療機関を受診した場合は、受診した日や診断の内容も記録しておいてください。店長や会社に相談した場合も、いつ、誰に、何を伝え、どう答えられたかを記録しておくと、その後の対応を考えるときに役立ちます。

13録音について

考えておきたい点があります。

自分が参加している会話を録音したものが、ハラスメントの状況を示す記録として使われることがあります。ただし、職場の決まりや状況によって扱いが変わる場合もあり、録音したことが相手に知られて状況が悪化するおそれもあります。

録音を考えている場合は、判断に迷ったら先に相談窓口で確認してください。録音したものをSNSに公開すると、自分が責任を問われるおそれがあるので、公開は避けてください。

14職場の中の相談先

まず職場に相談できるかを考えます。

事業主には、ハラスメントについての相談窓口を設けることが求められています。チェーン店などでは、本部に相談窓口が用意されていることが多いので、社内の掲示や、入社時にもらった書類を確認してみてください。

店長自身が行為者である場合や、店長に相談しても取り合ってもらえない場合は、店の外の窓口を使ってください。派遣で働いている場合は、派遣元の会社にも相談できます。

15大学の相談先

学生にとって、身近で頼りやすい相談先です。

大学の学生相談室や学生課は、学内のことだけでなく、アルバイト先のトラブルについても相談を受け付けていることが多くあります。何から始めればよいかわからないときは、まず大学の窓口に話を聞いてもらうのも一つの方法です。

大学によっては、学外の労働の相談窓口や、弁護士への相談につないでくれることもあります。相談の内容は、本人の了解なく職場に伝えられることは通常ありませんが、心配な場合は相談の最初に確認してください。

16公的な相談窓口

職場の外の、公的な相談先です。

総合労働相談コーナーは、アルバイトも含め、働く人なら誰でも無料で相談できる公的な窓口です。職場のいじめや嫌がらせ、ハラスメントについて相談でき、状況に応じて、都道府県労働局による助言・指導や、話し合いによる解決を手伝う制度の案内を受けられることもあります。

窓口の場所や連絡先、受付の時間は、厚生労働省や各都道府県労働局の案内で確認してください。厚生労働省は、ハラスメント対策に関する情報や相談先をまとめて案内しています。

17警察などに相談すべき場面

職場の問題として扱うだけでは足りない場面があります。

叩かれた、蹴られた、「殺すぞ」と脅された、体を触られた、店の外で待ち伏せされた——こうした行為は、職場のハラスメントであると同時に、犯罪にあたる可能性があります。職場の対応を待たず、警察に相談してください。

性暴力の被害を受けた場合は、ワンストップ支援センターで、医療的な支援や相談、警察への届け出の支援などを受けられます。一人で抱え込まず、連絡してください。番号や受付の時間は各機関の案内で確認してください。

18相談のときの伝え方

うまく話せなくても大丈夫です。

相談の場で、順序立てて話せなくても問題ありません。記録を持参し、それを見ながら話せば、伝えたいことが抜けにくくなります。

「どうしたいか」が決まっていなくてもかまいません。「やめてほしい」「職場を変えたい」「謝ってほしい」「まずは話を聞いてほしい」——相談しながら、自分の希望を整理していけばよいのです。

19相談したことによる不利益

相談したことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントについて相談したこと、事業主の調査に協力したことを理由として、解雇やその他の不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています。

それでも、相談した後にシフトを減らされた、さらに嫌がらせを受けた、という場合は、その経緯も記録し、公的な相談窓口に相談してください。

20その場で身を守る

安全を最優先にしてください。

その場で相手に言い返したり、「やめてください」とはっきり伝えたりできればよいのですが、恐怖で体が固まってしまうこともあります。それは自然な反応で、あなたの責任ではありません。

できる範囲で、その場を離れる、ほかの人がいる場所に移動する、別の責任者を呼ぶ、といった行動を取ってください。仕事を途中で離れることになっても、自分の安全の方が大切です。

21休む・辞めるという選択

相談と、職場を離れることは、同時に考えられます。

ハラスメントを受けている職場に、無理をして通い続ける必要はありません。辞めることは、逃げではなく、自分を守るための正当な判断です。辞める理由を詳しく説明する必要もありません。

出勤すること自体がつらい場合は、電話やメールで辞める意思を伝えることも考えてください。辞めた後でも、受けた被害や、未払いの給与について相談窓口に相談することはできます。辞めることを引き止められて辞められない場合も、公的な相談窓口に相談してください。

22心と体のケア

被害を受けた後の自分を、大切にしてください。

ハラスメントを受けた後、眠れない、出来事を何度も思い出す、自分を責め続けてしまう、といった状態が続くことがあります。これは、つらい出来事を経験した人に起こり得る反応で、弱いからではありません。

大学の学生相談室や保健管理センター、医療機関に相談してください。授業に出られない状態が続く場合は、学生課に相談すると、学業面での配慮について案内を受けられることもあります。

23友人が被害を受けていたら

話を聞くことが、最初の支えになります。

友人からバイト先でのハラスメントの相談を受けたら、まずは否定せずに最後まで話を聞いてください。「なんで断らなかったの」「気にしすぎだよ」といった言葉は、本人をさらに傷つけ、相談をためらわせてしまいます。

どう動くかを決めるのは本人です。記録を残すことや相談窓口があることを伝えつつ、本人のペースを尊重してください。身の危険がある場合は、警察などへの相談を一緒に考えてください。

24避けたい対応

自分を守るために、避けておきたいことです。

つらい思いをSNSで訴えたくなる気持ちは自然なものですが、相手や職場を特定できる形で公開すると、内容が事実であっても責任を問われるおそれがあります。気持ちは信頼できる人や相談窓口に伝え、対応は相談しながら進めてください。

そして何より避けてほしいのは、誰にも言わずに我慢し続けることです。人間関係全般の悩みについては、バイト先の人間関係が合わないときでも扱っています。

25よくある質問

26まとめ｜記録を残し、一人で抱えず相談する

アルバイトも、ハラスメントから守られる立場です。事業主には、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを防ぐための措置を講じることが法律で求められています。

パワーハラスメントは、優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、働く環境を害する言動です。セクシュアルハラスメントは、意に反する性的な言動で、客からの言動も含まれ得ます。迷っている段階でも、相談してかまいません。

記録を残してください。日時、場所、相手、言われた言葉はそのまま、見ていた人、自分への影響。メッセージの画面や受診の記録も保管しておきましょう。

相談先は複数あります。会社の相談窓口、大学の学生相談室や学生課、総合労働相談コーナー。暴力や性暴力、身の危険があるときは、警察やワンストップ支援センターへ。相談したことを理由とする不利益な扱いは禁止されています。

最後に。自分を守ることを最優先にしてください。その場を離れること、休むこと、辞めることは、どれも正当な選択です。