就活中の勧誘に注意｜断り方と相談先

01その場で決めない

これが基本です。

その場で決めないというのは、疑うという意味ではありません。内容を確認する時間を取るというだけのことです。正当な取引であれば、持ち帰って検討することに問題はないはずです。逆に、持ち帰らせない、今すぐ決めさせようとする場面では、確認する時間そのものが取れません。したがって、急かされたときほど、その場を離れて確認してください。断ることも、保留することも、こちらが選べる対応です。

なお、その場を離れることに理由は要りません。「予定があるので」で足ります。会話を終える判断は、いつでも自分で取れます。

02対応の四つ

順に進めてください。

1. 1その場で決めない
2. 2持ち帰って確認
3. 3書面を確認
4. 4迷ったら相談

判断：本記事ではしない

この四つは、いずれも判断を先送りするための手順です。先送りすること自体が目的ではなく、確認する時間を確保することが目的です。確認した結果、契約する判断になることもあります。その場合も、内容を理解した上での判断になります。一方、その場で決めた場合は、何に同意したのかが分からないまま進むことになります。手順を踏むだけで、この差が生まれます。

四つの手順は、順番を入れ替えないでください。書面を見る前に決めると、確認する意味がなくなります。

03持ち帰って確認

時間を取ってください。

持ち帰った後は、相手が誰で、何の話だったのかを書き出してください。書き出せない部分があれば、それは説明を受けていないか、理解できていない部分です。その部分が契約の中心であることもあります。家族や大学の窓口に話すと、自分では気づかなかった点が出てくることがあります。一人で判断する必要はありません。

持ち帰る際に、資料を受け取るかどうかも自分で選べます。受け取った場合は、内容を確認した上で保管してください。

書き出す作業は十分程度で終わります。書き出した内容は、相談の際にそのまま使えます。

04書面を確認する

口頭だけで決めないでください。

書面は、後から内容を確認できる唯一の材料です。口頭の説明と書面の内容が違っていた場合、残るのは書面の方です。したがって、書面が渡されない、または内容を確認させてもらえない場合は、契約しないでください。渡された書面は、契約するかどうかにかかわらず保管してください。相談する際の材料になります。

書面に記載された事業者名や所在地は、公開情報と照らして確認できる場合があります。確認できない点があれば、その点も相談の材料になります。

05断り方

短くて構いません。

断り方に決まった形はありません。短く伝えれば足ります。相手が説明を続けようとしても、聞き続ける義務はありません。会話を終える、その場を離れるという対応も選べます。断った後に気まずさを感じることがあるかもしれませんが、断ること自体は普通の対応です。後から責める必要はありません。

断った後に相手の態度が変わることがあります。その場合も、こちらが対応を変える必要はありません。

06理由は要らない

説明する義務はありません。

理由を伝えると、その理由を打ち消す説明が返ってくることがあります。「お金がない」と言えば分割の提案が、「時間がない」と言えば短時間で済むという説明が返ります。理由を挙げるほど、会話が続きます。理由を言わずに同じ言葉を繰り返す方が、結果的に早く終わります。説明する義務はありません。

なお、断ったことを繰り返し説明する必要もありません。一度伝えれば足ります。

07断っても続くとき

相談先があります。

断った後も連絡が続く場合、応答しないという選択があります。応答するたびに会話が始まるためです。連絡の日時と内容は記録してください。記録があると、相談する際に状況を具体的に伝えられます。契約や勧誘に関することは消費者ホットライン188、学内で受けた場合は大学の学生支援窓口にも相談できます。

連絡先を変える、受信設定を変えるといった対応も選べます。方法は各サービスの案内でご確認ください。

08記録を残す

後で使えます。

記録は、相談するときに最も役立ちます。日時、場所、相手が名乗った内容、言われたこと、受け取った資料——この五点があれば、状況を再現できます。記憶だけでは、時間が経つと細部が変わります。できるだけ早く、その日のうちに記録してください。受け取った資料は捨てずに保管してください。

記録を残す場所は、他人が見られない場所にしてください。内容に個人に関わる情報が含まれることがあります。

09小さく見える話

同じ手順で確認してください。

「無料」「登録だけ」「体験だけ」という形で始まる話もあります。その後に契約が続く場合、最初の段階では総額が見えません。金額の大小にかかわらず、手順は同じです。その場で決めず、書面を確認し、迷えば相談する。この手順を踏めば、小さく見える話でも内容を確認できます。

なお、内容が分からないまま登録した場合も、記録を残しておいてください。後から確認が必要になることがあります。

10支払いを求められたら

その場で払わないでください。

その場での支払いを求められた場合、応じないでください。支払った後では、選べる方法が減ることがあります。総額と支払方法を書面で確認し、迷う場合は払う前に相談してください。現金、振込、決済手段のいずれであっても同じです。相談先は消費者ホットライン188です。

支払った後で疑問が生じた場合も、できるだけ早く相談してください。時間が経つほど選べる方法が限られることがあります。

11借入を勧められたら

特に慎重にしてください。

契約のために借入を勧められる場面があります。その場で決めないでください。相手が同席した状態で手続きを進めることも避けてください。また、自分の名義を他人のために使わないでください。名義を使えば、その責任は自分に残ります。迷う場合は、先に消費者ホットライン188にご相談ください。本記事では借入の可否や条件を一切判断しません。

なお、借入の手続きを急かされる場面では、特にその場で決めないでください。手続きは後からでもできます。

12個人情報を求められたら

範囲を確認してください。

個人情報を求められた場合、何に使うのかを確認してください。渡す範囲は必要最小限にしてください。身分証を渡すことも、撮影させることも断れます。一度渡した情報は、後から回収できません。判断に迷う場合は、渡さないという選択ができます。断ることで不利益があるように言われても、その場で判断しないでください。

なお、渡した情報の範囲も記録してください。後から確認が必要になることがあります。

13知人からの紹介

手順は同じです。

知人からの紹介であっても、確認の手順は変わりません。関係があることと、契約の内容が適切かどうかは別の問題です。断ることもできますし、断ったことで関係が変わったとしても、それは契約とは別の話です。相談先も同じです。消費者ホットライン188にご相談いただけます。

なお、紹介した側も内容を正確に理解していない場合があります。紹介されたという事実は、内容の確認にはなりません。

14消費者ホットライン188

契約や勧誘の相談先です。

消費者ホットライン188は、消費生活に関する相談窓口の案内番号です。電話すると、お住まいの地域の消費生活センター等につながります。受付時間や通話料については、消費者庁・国民生活センターの案内でご確認ください。相談の際は、記録と受け取った書面を手元に用意してください。材料があると、相談が具体的になります。

相談は、契約してしまった後でも受けられます。早い方が選べる方法が多くなります。

15大学の窓口

学内のことも相談できます。

学内やその周辺で受けた場合、大学の学生支援窓口に相談できます。同じような事例が他にもある場合、大学として対応することがあります。就活に関わる内容であればキャリアセンターでも相談できます。在学生は無料のことが多くありますが、扱う範囲は大学によって異なります。

相談の際は、記録と受け取った資料を持って行ってください。材料があると具体的になります。

16警察への相談

番号が分かれます。

身の危険を感じる場合は110番です。緊急ではない相談には、警察相談専用電話#9110があります。どちらに連絡するかの判断は状況によります。本記事では通報や相談の要否を判断しません。相談の際は記録を持参してください。受付時間は各都道府県警察の案内でご確認ください。

記録があると、相談の際に状況を具体的に伝えられます。日時と場所が分かる形で残してください。

17第三者の情報

確認できません。

インターネット上には、特定の事例について断定した説明が見られることがあります。しかし、制度の適用可否は個別の事情によって変わります。クーリング・オフなどの制度についても、本記事では適用の可否を一切判断しません。確認が必要な場合は消費生活センターに、法的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。

なお、公的機関が公表している注意喚起もあります。確認する場合は、一次情報をご覧ください。

18やらない方がいいこと

いくつかあります。

ここに挙げた項目のうち、最も影響が大きいのはその場で契約することです。契約した後では、選べる方法が減ることがあります。また、自分の名義を他人のために使うことも避けてください。名義を使えば、責任は自分に残ります。この二つを避けるだけで、後の選択肢が残ります。

断る理由を説明しないことも、覚えておくと役立ちます。理由を挙げるほど会話が続きます。

19相談できる窓口

内容で分かれます。

窓口はそれぞれ扱う範囲が決まっています。契約や勧誘は消費者ホットライン188または消費生活センター、学内の事案は大学の学生支援窓口、緊急でない警察相談は#9110、危険を感じる場合は110番です。法的な判断が必要な場合は弁護士が相談先になります。どこに相談するか迷う場合は、まず188にかけると案内を受けられます。

相談は、契約する前でも後でも受けられます。迷った時点で連絡して構いません。

20考え方の基本

その場で決めないことです。

1. 1その場で決めない
2. 2持ち帰って確認
3. 3書面を確認
4. 4迷ったら相談

理由：断るのに要らない

そして、個別の勧誘が違法かどうか、契約が有効かどうかを本記事では一切判断していません。相談先は消費者ホットライン188です。

この記事で示したのは対応の手順です。その場で決めず、持ち帰って確認し、書面を見て、迷えば相談する。この流れを守れば、内容を理解しないまま契約することはありません。断るのに理由の説明は要らず、短く伝えれば足ります。なお、個別の勧誘が違法かどうか、契約が有効かどうかを本記事では一切判断していません。

21よくある質問

22まとめ｜その場で決めないでください

これが基本です。署名も支払いも、その場でする必要はありません。急かされても応じないでください。

持ち帰って確認してください。相手が誰で、何の話なのかを書き出せば、確認が足りているか分かります。

書面を確認してください。相手・内容・金額・期間・解約条件。書面が渡されない場合は契約しないでください。

断るのに理由は要りません。短く伝えれば足り、議論も交渉も必要ありません。

最後に。個別の勧誘が違法かどうか、契約が有効かどうか、クーリング・オフなど制度の適用可否について本記事では一切判断していません。本記事は法的助言を行うものではありません。契約や勧誘の相談は消費者ホットライン188またはお住まいの地域の消費生活センターへ。緊急でない警察相談は#9110、危険を感じる場合は110番です。