業界地図INDUSTRY MAP 2026
セコム・ALSOK・セントラル警備保障・東洋テック・ビケンテクノ・ハリマビステムの6社を、有価証券報告書の数字だけで比べました。建物や人を守る警備の仕事と、建物をきれいに保つビル管理の仕事を、規模、年収、働き方まで同じ物差しで並べています。
有価証券報告書（2026年3月期。セントラル警備保障は2026年2月期）。平均年収は本社の全社員の平均（賞与込み）で、新卒の年収ではありません。
WHAT IS IT
ひとことで言うと
オフィスビルや店舗、家などを、警備員とセンサーで守り、清掃や設備の点検できれいで安全に保つ業界です。建物の持ち主や家庭と契約を結び、毎月の料金を受け取ります。
警備・ビルメンテナンス業界とは、オフィスビルや店舗、住宅、イベント会場などを守り、きれいで安全な状態に保つ業界です。警備員の配置やセンサーによる監視、清掃、設備の点検を請け負い、建物の持ち主や企業、家庭から契約料を受け取ります。防災設備や介護、不動産へ広げる会社もあります。
機器の仕入れ先センサー・カメラ・防災機器のメーカー
契約する人・会社オフィスビル・店舗・病院・家庭
上の段が建物を守り保つ契約で稼ぐ方法、下の段が医療や介護に広げた稼ぎ方です。
ふだん目にするお店・商品・サービスの後ろに、この業界の会社がいます。
ALSOK自社のブランド
セコム子会社（議決権の97.9%）
出典：各社の有価証券報告書（2026年3月期）「事業の内容」。割合は会社が持っている議決権の割合です。
警備やビル管理は、建物の持ち主や企業と契約を結び、続けてサービスを提供して料金を受け取ります。ハリマビステムは清掃、設備保守、警備などを一括で請け負っています。
センサーなどの機器を置いて離れた場所から監視し、異常があれば警備員が駆けつけます。ALSOKはガードセンターで侵入や火災の信号を受け、現場に向かう機械警備を行っています。
施設に警備員を配置し、出入りの管理や巡回をします。ALSOKは国際会議やスポーツ大会、花火大会などのイベント警備や身辺警護も手がけています。
警備や建物管理で築いた取引先に、別のサービスも売ります。セコムは防災、医療、保険、データセンターまで手がけ、ビケンテクノは介護やホテルも運営しています。
施設での出入り管理や巡回、ガードセンターでの監視、異常時の駆けつけを担います。現金輸送やATMの管理を行う会社もあります。
企業や施設の持ち主に、警備やビル管理の契約を提案します。セコムやALSOKは、個人向けホームセキュリティの販売にも力を入れています。
ビルの電気、空調、給排水、消防などの設備を運転・点検し、故障を防ぎます。常駐する方法と、遠隔監視で見守る方法があります。
清掃や警備を行うスタッフの配置やシフト、作業の品質、安全を管理します。協力会社との調整や、契約ごとの収益の管理も担います。
監視カメラやセンサー、警備ロボットなどの仕組みを作り、運用します。セコムはグループで安全機器の製造・開発も行っています。
センサーやカメラで建物を遠隔監視し、異常があれば警備員が駆けつける警備です。オンラインセキュリティとも呼ばれます。
警備員が建物に常にいて、出入りの管理や巡回、監視を行う警備です。イベント会場の警備もこの仲間に入ります。
建物や設備を、費用や使いやすさ、資産価値まで考えて計画的に管理・運営することです。ALSOKはこれを事業名にしています。
公共施設の建設や運営に、民間企業の資金やノウハウを生かす仕組みです。ハリマビステムやビケンテクノが力を入れています。
IN 30 SECONDS
どのくらい稼ぐ？
0.2兆円
6社の1年間のもうけ（純利益）の合計。1位はセコムの1,127億円。
平均年収は？
398〜673万円
社員全体の平均（賞与込み）。いちばん高いのはセコム。新卒の年収ではありません。
同じ「警備・ビルメンテナンス」でも、何で稼いでいるかは会社ごとにかなり違います。志望動機で聞かれる「なぜうちの会社？」に答えるには、まずこの違いを知るのが近道です。
FEATURES & TRENDS
セコムの利益はセキュリティサービスが1,238億円で、2番目の防災247億円を大きく上回ります。ALSOKもセキュリティ事業が454億円と、警備会社の多くは警備が最大の稼ぎ頭です。
根拠：セコム・ALSOKの事業ごとの利益セコムの売上は12,569億円、ALSOKは5,970億円です。一方でセントラル警備保障は787億円、ビケンテクノは365億円、ハリマビステムは309億円と、規模に大きな差があります。
根拠：6社の売上東洋テックは有報で、労働力人口の減少やコスト増大など「労働集約型ビジネスモデル」の課題に直面していると書いています。警備も清掃も、人が現場に出てサービスを提供する仕事です。
根拠：東洋テック 有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」セントラル警備保障は、JR東日本がセキュリティ事業の主要な契約先だと書いています。東洋テックはセコムが関係会社で、地域や内容によって警備業務をセコムに委託しています。
根拠：セントラル警備保障・東洋テック 有価証券報告書「事業の内容」ビルメンテナンスは清掃だけではありません。ハリマビステムはエレベーターや空調、消防機器の点検、空気環境の測定も行い、ビケンテクノは食品工場の洗浄・殺菌まで手がけます。
根拠：ハリマビステム・ビケンテクノ 有価証券報告書「事業の内容」ビケンテクノやハリマビステムは、人材の確保難と人件費の上昇を課題に挙げています。セントラル警備保障は人材確保のための処遇改善を行い、人件費の増加で厳しい業績を見込んでいます。
ビケンテクノ・ハリマビステム・セントラル警備保障 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ALSOKはAIカメラや警備ロボット、巡回ドローンを使って常駐警備の省人化を進めています。セントラル警備保障もAIカメラを使い、遠隔で状況を確かめてから駆けつける警備を作りました。
ALSOK 有価証券報告書（2026年3月期）「事業の内容」・セントラル警備保障 有価証券報告書（2026年2月期）「経営方針」セコムは高齢者見守りなどの新サービスで個人の市場を開拓すると書いています。ALSOKも高齢化や体感治安の悪化を背景に、個人向けの警備・見守りと介護を強化する方針です。
セコム・ALSOK 有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」東洋テックは大阪・関西万博のゲート警備・会場警備を共同企業体の幹事会社として受注しました。ビケンテクノも万博でのメンテナンス業務で得たノウハウを今後の提案に生かすとしています。
東洋テック・ビケンテクノ 有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」この節は、上の会社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）と、事業ごとの利益の数字をもとに書いています。
FIND BY INTEREST
やってみたい仕事に近いものを押してください。その分野でたくさん稼いでいる順に並びます（＝その分野の仕事が大きい会社）。
INDUSTRY MAP
明るいマスほど、その会社がその分野で大きく稼いでいます。マスに指を置くと中身の事業名が出ます。
横にずらすと6社すべて見られます →
| セコム | ALSOK | セントラル警備保障 | 東洋テック | ビケンテクノ | ハリマビステム | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 警備（セキュリティ） | 1,238億円 | 454億円 | 42億円 | 21億円 | — | — |
| ビル管理・清掃 | — | — | 3億円 | 7億円 | 36億円 | — |
| 防災 | 247億円 | — | — | — | — | — |
| 介護・医療 | 62億円 | 22億円 | — | — | △2億円 | — |
| その他（不動産・保険・海外など） | 204億円 | △11億円 | — | 2億円 | 8億円 | — |
各社の有価証券報告書（2026年3月期）にある「事業ごとの利益」（営業利益又は営業損失。会社によって違う）を億円に丸め、編集部が5つの分野に分けたもの。△は損失。セントラル警備保障の「ビル管理・不動産事業」は、ビル管理と不動産を分けて公表していないため「ビル管理・清掃」に入れました。セコムの「BPO-ICT」「地理空間情報サービス」と、ALSOKの「海外事業」は「その他」に入れました。ハリマビステムは事業を1つにまとめて公表しているため、地図には出ません。日本管財ホールディングスは持株会社で本社の社員が少ない（124人）ため入っていません。全社共通の費用などは入っていないので、足しても純利益とは一致しません。
6 COMPANIES
もうけが大きい順。事業の名前は各社が使っているそのままです。
「セキュリティサービス」と「防災」で稼ぐ会社
何で稼いでいる？事業ごとの営業利益又は営業損失
「セキュリティ事業」と「介護事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる？事業ごとの営業利益又は営業損失
「セキュリティ事業」と「ビル管理 ・ 不動産事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる？事業ごとの営業利益又は営業損失
数字だけでは決められないときは
年収やもうけは会社選びの一部です。仕事の中身や社風は、働いている先輩に聞くのがいちばん確かです。
「警備事業」と「ビル管理事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる？事業ごとの営業利益又は営業損失
「ビルメンテナンス事業」と「不動産事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる？事業ごとの営業利益又は営業損失
事業ごとの利益は、このページでは載せていません
何で稼いでいる？事業ごとの
COMPARE
見出しを押すと、その順に並び替わります。棒の長さは6社の中での大きさです。
| 会社 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| セコム | — | — | 673万円 | 1,127億円 | 15,991人 | 44.5歳 |
| ALSOK | — | — | 622万円 | 333億円 | 11,741人 | 41.8歳 |
| セントラル警備保障 | — | — | 509万円 | 25億円 | 3,995人 | 45.6歳 |
| 東洋テック | — | — | 542万円 | 20億円 | 1,154人 | 45.1歳 |
| ビケンテクノ | — | — | 398万円 | 14億円 | 2,025人 | 52.1歳 |
| ハリマビステム | — | — | 453万円 | 12億円 | 1,404人 | 49.7歳 |
1年目の月給＝各社の募集要項の学部卒の初任給（入社年度は会社で違う。条件は名刺に記載）。毎年の採用＝直近の新卒採用者数（セコム・ALSOK・セントラル警備保障・東洋テック・ビケンテクノ・ハリマビステムは公式の数字を確認できず）。平均年収・平均年齢・本社の社員＝有価証券報告書の「従業員の状況」（本社＝提出会社だけで、子会社の社員は入らない）。もうけ＝純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益・連結）。
MORE COMPANIES
上の6社のほかに、警備・ビルメンテナンスの仕事をしている上場企業です。数字は各社の最新の有価証券報告書。見出しを押すと並び替わり、社名を押すと会社のページへ進みます。
| 会社 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本管財ホールディングス | 663万円 | 40.5歳 | 8,660人 | 1,503億円 | 71億円 |
| 日本空調サービス | 724万円 | 40.2歳 | 2,268人 | 692億円 | 37億円 |
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス | 709万円 | 42.2歳 | 2,286人 | 576億円 | 73億円 |
| シンメンテホールディングス | — | — | 326人 | 299億円 | 12億円 |
| 三機サービス | 577万円 | 39.5歳 | 631人 | 243億円 | 9億円 |
| 日本エコシステム | 568万円 | 40.5歳 | 429人 | 113億円 | 3億円 |
| アール・エス・シー | 430万円 | 48歳 | 418人 | 82億円 | 1億円 |
| エレベーターコミュニケーションズ | 472万円 | 43歳 | — | 46億円 | 2億円 |
平均年収・平均年齢＝提出会社（単体）の全従業員の平均（賞与込み・新卒の年収ではない）。持株会社は本社の少人数の数字です。社員数・売上・純利益＝グループ全体（連結。連結の無い会社は単体）。決算期は会社で違います。どの業界に入れるかは、有価証券報告書の「事業の内容」をもとに編集部が決めました。
WORK STYLE
法律で公表が決まっている3つの数字（本社・2026年3月期）。
高いほど、女性が課長以上に就いている
●は育児目的の休暇も含めた数え方（下の注）
100に近いほど男女の差が小さい
男性の育休の取得率：●の会社は育児休業と育児目的の休暇を合わせた割合、無印の会社は育児休業だけの割合（育児・介護休業法の施行規則第71条の6）。数え方が違う会社どうしはそのまま比べられません。100%を超えるのは、前の年度までに子どもが生まれた人がこの年度に取った分も数えるためです。女性の平均賃金は全労働者の平均で、管理職や総合職に男性が多いと低く出ます。
HOW TO START
「業界地図」と「6社の名刺」で、どの会社が何で稼いでいるかを押さえます。業界全体としては、警備・施設管理・セキュリティを担う業界。安定した需要。
。日程は28卒の就活スケジュールで確認できます。
同じ会社でも部署で仕事はまったく違います。OB・OG訪問で「入って何をしているか」を具体的に聞くと、志望動機が自分の言葉になります。
「御社は◯◯で大きく稼いでいて、私は◯◯に関わりたい」と、地図の事実とつなげて話せると説得力が出ます。
向いている人社会の安全を支えたい
セコムです。純利益は1,127億円で、2位はALSOK（333億円）でした（各社の有価証券報告書）。
6社の平均年収は398.1万円（ビケンテクノ）から672.9万円（セコム）です。賞与を含む全社員の平均で、新卒の1年目の年収ではありません。
各社が提出した最新の有価証券報告書の数字です。決算期は2026年3月期（セントラル警備保障は2026年2月期）。年に1回、新しい有価証券報告書が出たら見直します。