奨学金を会社が返してくれる制度とは？【新卒・2028卒】代理返還の仕組みと注意点

01代理返還とは？会社がJASSOに直接お金を送る仕組み

代理返還は、会社が社員の奨学金の返還残額の一部または全額を、社員の代わりにJASSOへ直接送金する制度です。

JASSOによると、代理返還の対象は、JASSOの貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を借りていた社員です。会社が「この社員の返還を支援する」と決めてJASSOに申請し、毎月の返還額や残額の一部・全部を、会社からJASSOへ送ります。送金の方法は「口座振替」と「払込取扱票」の2つがあり、送金の手数料は会社が負担します。

流れを整理すると、次のようになります。

• 1. 会社が支援の対象者を決める：会社が決めた条件（支援要件）に合う社員を、支援の対象にします。
• 2. 会社がJASSOに申請する：会社はJASSOに利用を申し込み、社員の氏名・奨学生番号・支援期間・支援額などを登録します。
• 3. 会社からJASSOへ送金する：口座振替の場合は、毎月6日に会社の口座から支援額が引き落とされます。会社からの送金が期日までに確認できれば、その月は社員の口座から引き落とされません。
• 4. 社員は自分で確かめられる：社員は、JASSOの「スカラネット・パーソナル」で、会社からの支援額を確認できます。

JASSOの資料では、2024年5月末時点で全国2,023社の企業等が登録し、6,868人が支援を受けています。

02社員にとってのメリットは「税金」と「社会保険料」

会社から直接JASSOに送るので、支援額は通常の給与と区別され、所得税が非課税となり得ます。

会社が奨学金の返還を手伝う方法は、大きく分けて2つあります。1つは代理返還のように会社がJASSOへ直接送る方法、もう1つは給与に「奨学金手当」などを上乗せして、社員が自分で返す方法です。JASSOの資料をもとに違いをまとめると、次のとおりです。

JASSOの資料では、会社が本人に返済分を手当として上乗せする場合は、その手当が本当に奨学金の返済に使われたかに疑問が残るため、所得税を非課税とするのは難しいと思われる、と説明しています。同じ「奨学金の支援」でも、どちらの方法かで手取りが変わることがあるので、会社の制度がどちらなのかを確かめることが大切です。

また、支援を受けた分だけ早く返し終えられるのも大きなメリットです。会社からの送金を「繰上返還」として受け付けた場合、最後に返す日（最終返還期日）が前倒しになり、返還期間が短くなります。

03代理返還の注意点（JASSOの資料から）

会社の支援は会社の決めた条件しだいで、休職・退職で止まることもあります。条件は入社前に確かめましょう。

• 支援の条件は会社が決める：だれを、何年間、いくら支援するかは会社の支援要件で決まります。JASSOは、社員が会社の支援要件に合わなくなった場合でも一切関知しない、としています。
• 休職・退職で支援が止まることがある：JASSOのQ&Aでは、社員の休職・退職などにあわせて、会社が支援を中断（再開）できるとしています。会社からの送金がなくなると、社員の口座からの引き落としが自動で再開されます。
• 会社が借金を肩代わりするわけではない：JASSOの資料では、会社は社員の債務を保証するものではないとしています。会社の送金がなかった月に社員の手続きがなく返還が遅れれば、督促は本人に来ます。
• 返還期限猶予中・減額返還中は原則として支援を受けられない：JASSOのQ&Aでは、返還を待ってもらっている期間（返還期限猶予）や、毎月の額を減らしている期間（減額返還）は、原則として支援できないとしています。支援を受けるには、それぞれ短くする手続き（短縮願）が必要です。
• 役員などは非課税にならないことがある：所得税が非課税となり得るのは社員（使用人）の場合で、役員の場合など一定の場合は課税の対象になることがあります。

なお、JASSOによると、地方公共団体の中には、代理返還をしている企業に補助を出しているところもあります。地元で就職を考えている人は、JASSOの地方公共団体の支援のページも見てみましょう。

04募集要項に奨学金の返還支援を書いている会社（24社）

956社のうち24社が、福利厚生や手当の欄に奨学金の返還支援を書いていました。「代理返還」と書いていたのは3社です。

募集要項での書き方はさまざまで、「代理返還」と書いている会社は一部です。「返還支援」「返済支援」と書いている会社は、代理返還の形なのか、手当として上乗せする形なのかが、募集要項だけでは分かりません。

制度の中身が読みとれる8社

「代理返還」と書いている会社、金額・期間・対象を書いている会社をカードにしました。

そのほかの16社

制度の名前だけが書かれている会社です。中身は説明会や面接で確かめましょう。

24社を業界で見ると、建設業・電気機器・化学・情報・通信業・サービス業などに分かれていて、特定の業界にかたよってはいませんでした。奨学金の返済支援がある新卒求人は、奨学金の返済支援の新卒求人からも探せます。

05支援の金額は「1年あたり」に直して比べる

期間と上限額が書いてあれば、1年あたりの金額に直すと、ほかの手当や初任給と比べやすくなります。

たとえば1年あたり18万円の支援は、月に直すと1万5,000円（計算）です。代理返還の形なら所得税が非課税となり得るので、同じ金額の手当を給与でもらうより、手元に残るお金は多くなる可能性があります。住まいの制度もあわせて比べたい人は家賃補助が手厚い企業ランキング、社宅が数年間タダの企業、会社の近くに住むと手当が出る企業も参考になります。毎月の出費が減る制度は、奨学金の返還と同じように手元に残るお金を増やします。

06説明会・面接で確かめたい5つのこと

「会社からJASSOへ直接送る形か」「何年・いくらか」「辞めたらどうなるか」の3つは必ず確かめましょう。

• 「奨学金の返還支援は、会社からJASSOへ直接送金する代理返還の形ですか。それとも手当として支給する形ですか」
• 「支援は何年間、総額いくらまでですか。毎月の返還額の全額ですか、一部ですか」
• 「支援を受けられる条件（入社年・職種・勤続年数など）はありますか」
• 「休職や退職をした場合、それまでに支援を受けた分を返す必要はありますか」
• 「第一種・第二種のどちらも対象ですか。JASSO以外の奨学金（大学や自治体の奨学金など）は対象ですか」

JASSOの代理返還は、JASSOの貸与奨学金（第一種・第二種）が対象の仕組みです。大学や地方公共団体、民間団体の奨学金を借りている人は、会社の制度の対象になるかを別に確かめましょう。聞きにくいと感じたら、「入社後の生活の計画を立てたいので」と理由を添えると、自然に質問できます。

07よくある質問

08この記事のデータについて

代理返還の仕組み・メリット・注意点は、日本学生支援機構（JASSO）の次のページと資料によります。「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」「企業等の奨学金返還支援（代理返還）への対応」（利用企業数は2024年5月末時点）「企業等の奨学金返還支援（代理返還）に関するQ&A」「地方公共団体による代理返還を実施している企業等への支援」。税金の扱いは個別の事情で変わることがあるので、くわしくは国税庁や税務署で確かめてください。

会社の一覧の対象は、Campi の新卒求人に載っている956社です。各社の公式の新卒採用ページ・募集要項の「福利厚生」「手当」などの欄を Campi が読み、「奨学金」の言葉を含む記載をそのまま集めました（確認日は2026年10月23〜24日）。1年あたりの金額は、募集要項の上限額を期間で割った編集部の計算です。制度の内容は変わることがあるので、応募の前に各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。