就活・キャリア 更新 2026.10.25 この記事にはPRを含みます

夏インターンと冬インターンの違い【28卒】公式の分類・条件・選び方

結論

政府の資料には、夏と冬で内容を分ける決まりはありません。決まりがあるのは「インターンシップと名乗れる条件」と「いつ実施するか」です。条件を満たすのは、就業体験があり、5日間以上(専門活用型は2週間以上)で、学生へのフィードバックがあるものだけです。夏か冬かより先に、その条件を満たしているかを募集ページで確かめるのが、確実な選び方です。

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7章見出し
CCampi編集部(執筆)・公開 2026.10.25
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28卒(2028年3月卒業予定)の就活では、「夏のインターンに行けなかったけれど、もう遅いのか」「冬に行く意味はあるのか」といった不安をよく聞きます。ネットには、夏は仕事体験、冬は選考直結、といった話もありますが、その出どころは公式資料ではありません。

この記事では、内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省の資料を読み、インターンシップの種類(タイプ1〜4)と条件、夏・冬・春の位置づけを整理しました。そのうえで、Campi が各社の募集要項を数えた結果を示します。2026年10月の時点で夏休みのインターンは終わっているので、これから参加できる冬・春を選ぶ観点を中心にまとめています。

この記事の前提:対象は2028年3月卒業予定(政府の資料では「2027(令和9)年度卒業・修了予定者」)の学部3年生と修士1年生です。政府の資料は、内閣官房の要請(令和8年3月24日)、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の資料(令和7年12月26日)、文部科学省のページに掲載されている資料を読みました。企業ごとの数字は2026年10月時点の Campi の企業データ(各社の公式の募集要項)です。(2026年10月確認)

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政府の日程ルール…インターンシップ…「インターンシッ…夏・冬・春の違い…学生と企業の実態…28卒

この記事の流れ・28卒

夏インターンと冬インターンの違い

政府の資料には、夏と冬で内容を分ける決まりはありません。

1
広報活動の開始採用を目的に、業界情報・企業情報・求人情報を学生に広く発信する活動
2
採用選考活動の開始一定の基準で学生を選抜する活動。時間と場所を決めて学生を拘束する面接や試験など
3
正式な内定日正式に内定を出せる日

ポイント1

政府の日程ルールと、インターンシップの位置づけ

政府は毎年、就職・採用活動の日程ルールを経済団体などに要請しています。28卒の日程は、次のとおりです。内閣官房のページと要請文に書かれています。

1
タイプ1主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会
2
タイプ2企業がCSRとして実施するプログラム、大学が主導する授業・産学協働プログラム(…
3
タイプ3主に企業単独、または大学が企業・地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎…
4
タイプ4「ジョブ型研究インターンシップ」や、高度な専門性を重視した修士課程学生向けのイ…

ポイント2

インターンシップの4つのタイプ

「基本的考え方」では、学生のキャリア形成支援の取組を、次の4つのタイプに分けています。名前に「インターン」と付いていても、タイプ1やタイプ2は、ここでいう「インターンシップ」ではありません。

1
就業体験要件必ず就業体験を行う。実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる(テレ…
2
指導要件職場の社員が学生を指導し、終了後に学生へフィードバックを行う
3
実施期間要件汎用的能力活用型は5日間以上、専門能力活用型は2週間以上
4
実施時期要件学部3・4年、修士1・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に…

ポイント3

「インターンシップ」と名乗れる条件

タイプ3の条件は、産学協議会(企業と大学の代表の会議)がまとめた基準として、政府の資料に別紙で載っています。5つあります。ここで大事なのは、実施時期の欄です。

1
春休み以降の特例(専門活用型)28卒の要請には、特例が書かれています。
2
Campiの企業データで数えるとでは、実際の会社の募集要項には、インターンがどう書かれているでしょうか。

ポイント4

夏・冬・春の違いは、公式資料にどう書かれているか

先に、読んだ範囲で分かったことを書きます。政府の資料には、夏のインターンと冬のインターンで、内容や目的を分ける記載はありません。

1
参加率インターンシップ等(インターンシップと呼ばれるものを含む)には、学生の約7割が…
2
参加の時期参加は、卒業・修了前年度の7月から本格化しています。
3
参加後の案内参加者の約7割が「早期選考の案内」を受け、約6割がその後の採用説明会・セミナー…
4
エントリーシートの提出最初に提出した時期は、前年度の9月以前が約4割で、広報活動が始まる3月の約1割…

ポイント5

学生と企業の実態(政府のアンケート)

日程ルールと実態は、どれくらい離れているのでしょうか。関係省庁連絡会議の資料(令和7年12月26日)には、内閣府が学部4年生と大学院2年生に行ったアンケートの結果が載っています。数字は次のとおりです。

1
政府の日程ルールと、インターンシップの位置づけ
2
インターンシップの4つのタイプ
3
「インターンシップ」と名乗れる条件
4
夏・冬・春の違いは、公式資料にどう書かれているか

まとめ

この記事の要点

決まりがあるのは「インターンシップと名乗れる条件」と「いつ実施するか」です。条件を満たすのは、就業体験があり、5日間以上(専門活用型は2週間以上)で、学生へのフィードバックがあるものだけです。

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01政府の日程ルールと、インターンシップの位置づけ

政府は毎年、就職・採用活動の日程ルールを経済団体などに要請しています。28卒の日程は、次のとおりです。内閣官房のページと要請文に書かれています。

項目 日程(28卒) 意味
広報活動の開始 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 採用を目的に、業界情報・企業情報・求人情報を学生に広く発信する活動
採用選考活動の開始 卒業・修了年度の6月1日以降 一定の基準で学生を選抜する活動。時間と場所を決めて学生を拘束する面接や試験など
正式な内定日 卒業・修了年度の10月1日以降 正式に内定を出せる日

28卒でいえば、広報活動は2027年3月1日以降、採用選考活動は2027年6月1日以降です。関係省庁連絡会議の資料には、この日程ルールは企業の採用活動を法的に拘束するものではない、という説明も書かれています。つまり、ルールがあることと、全員がそのとおりに動いていることは別です。実態は第5章で示します。

要請文は、インターンシップを実施する場合について、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(令和4年6月13日一部改正。文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意)を踏まえて、学生の長期休暇を活用し、学事日程に十分配慮することを求めています。次章から、その「基本的考え方」の中身を見ます。

02インターンシップの4つのタイプ

「基本的考え方」では、学生のキャリア形成支援の取組を、次の4つのタイプに分けています。名前に「インターン」と付いていても、タイプ1やタイプ2は、ここでいう「インターンシップ」ではありません。

タイプ 名称 想定されているもの(資料の記載) 「インターンシップ」と称してよいか
タイプ1 オープン・カンパニー 主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会 称さない
タイプ2 キャリア教育 企業がCSRとして実施するプログラム、大学が主導する授業・産学協働プログラム(正課・正課外を問わない) 称さない
タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ 主に企業単独、または大学が企業・地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎用的能力ないし専門性を重視したプログラム 5つの要件を満たせば称する
タイプ4 高度専門型インターンシップ 「ジョブ型研究インターンシップ」や、高度な専門性を重視した修士課程学生向けのインターンシップ 5つの要件を満たせば称する

資料には、5つの要件(就業体験、指導、実施期間、実施時期、情報開示)を満たすタイプ3とタイプ4だけを「インターンシップ」と称する、と書かれています。令和5年4月の「就職・採用活動日程ルールの見直しの概要」にも、要件を満たさないものは「インターンシップ」と呼ばないこと、とあります。

この区別は、企業の募集ページを読むときに役立ちます。1日だけの説明会や座談会は、政府の分類ではタイプ1にあたり、インターンシップとは呼ばない扱いです。なお、企業の募集ページが実際にこの分類で書かれているかどうかは、企業ごとに確認が必要です。

03「インターンシップ」と名乗れる条件

タイプ3の条件は、産学協議会(企業と大学の代表の会議)がまとめた基準として、政府の資料に別紙で載っています。5つあります。

要件 資料の記載
就業体験要件 必ず就業体験を行う。実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる(テレワークが常態化している場合はテレワークを含む)
指導要件 職場の社員が学生を指導し、終了後に学生へフィードバックを行う
実施期間要件 汎用的能力活用型は5日間以上、専門能力活用型は2週間以上
実施時期要件 学部3・4年、修士1・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に実施する。大学の正課の授業として行うものは、長期休暇以外も可
情報開示要件 募集要項などに、目的、時期・期間・場所・募集人数・選抜方法・有給か無給か、就業体験の内容、求められる能力、フィードバック、学生情報を活用する旨などを記載して公表する

ここで大事なのは、実施時期の欄です。夏休み、冬休み、入試休み・春休みが、同じ並びで書かれています。夏だけ、あるいは冬だけが対象という書き方ではありません。

情報開示の項目には、「採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨」も含まれています。つまり、条件を満たすインターンシップでは、参加で得た情報を採用に使うかどうかが、募集要項に書かれているはずです。

04夏・冬・春の違いは、公式資料にどう書かれているか

先に、読んだ範囲で分かったことを書きます。政府の資料には、夏のインターンと冬のインターンで、内容や目的を分ける記載はありません。違いとして書かれているのは、「いつ実施されたか」による、参加で得た学生情報の扱いだけです。「基本的考え方」の別紙に、次の表があります。

取組を実施(開始)した時期 基本的な取扱い あらかじめ採用に使うと示された場合
卒業・修了前年次の2月末まで(夏・冬が入る) 学生情報は、広報活動・採用選考活動に使用できない タイプ3のインターンシップに限り、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使用できる
卒業・修了前年次の3月〜卒業・修了年次の5月末まで 学生情報を広報活動に使用できる タイプ3のインターンシップに限り、6月以降は採用選考活動に使用できる
卒業・修了年次の6月以降 学生情報を使用できる (表に記載なし)

この表で、夏(8〜9月)と冬(12月〜2月)は、同じ「前年次の2月末まで」の行に入ります。つまり、取り扱いのルールは同じです。資料の注には、学生が自分で企業に提出したエントリーシートや成績表などに、タイプ1〜4への参加の事実やフィードバックが書かれている場合は、ほかの書類と同様に使ってよい、とも書かれています。

春休み以降の特例(専門活用型)

28卒の要請には、特例が書かれています。春休み以降に実施される、専門活用型インターンシップ(2週間以上)を通じて、高い専門的知識や能力があると判断された学生については、3月からの広報活動の周知期間を短縮して、6月より前に採用選考のプロセスに移れる、というものです。令和5年4月の見直しの概要では、対象は「卒業・修了年次直前の学生(学部4年直前)」で、「春休み以降」に実施するもの、と書かれています。企業は、学生に求める学修成果の水準(GPAなど)や専門的能力も開示するとされています。

Campiの企業データで数えると

では、実際の会社の募集要項には、インターンがどう書かれているでしょうか。Campi が各社の公式の募集要項から「選考フロー」を記録している936社のうち、フローの中に「インターン」の語が出てくる会社は32社でした。数え方は、フローの欄に「インターン」または「Internship」の語が含まれる会社を数えたものです。書き方は会社ごとにまちまちで、次のような例があります。

  • 伊藤忠商事:総合職は「書類選考→面接選考→Winter Internship/Spring Internship→最終面接・内々定」と記載されています。
  • ミネベアミツミ:「エントリー→インターンシップ・説明会等→Webテスト・Webエントリーシート提出→書類選考→面接」と記載されています。
  • ジェイテクト:「インターンシップ・会社説明会等に参加(任意)」と、任意であることが書かれています。
  • 資生堂:「採用直結型インターンシップを通じて選考」と記載されています。
  • 日本マイクロソフト:「書類→オンライン選考会→サマーインターン(2026年8月3日〜9月25日)」と、日付つきで記載されています。

このように、選考の前に置く会社、選考の途中に置く会社、任意とする会社があります。夏か冬かで一律に決まっているわけではありません。参加が選考に関わるかどうかは、志望する会社の募集ページで確認するしかありません。

05学生と企業の実態(政府のアンケート)

日程ルールと実態は、どれくらい離れているのでしょうか。関係省庁連絡会議の資料(令和7年12月26日)には、内閣府が学部4年生と大学院2年生に行ったアンケートの結果が載っています。数字は次のとおりです。

  • 参加率:インターンシップ等(インターンシップと呼ばれるものを含む)には、学生の約7割が参加しています。
  • 参加の時期:参加は、卒業・修了前年度の7月から本格化しています。
  • 参加後の案内:参加者の約7割が「早期選考の案内」を受け、約6割がその後の採用説明会・セミナーに参加し、約5割がその後の採用試験や面接を受けています。
  • エントリーシートの提出:最初に提出した時期は、前年度の9月以前が約4割で、広報活動が始まる3月の約1割を上回っています。

資料はこの状況を、インターンシップ等が実態として採用活動につながっている面がある、と整理しています。そのうえで、2028年度(2029年3月)以降の卒業・修了予定者の日程ルールについて、経済界や大学側と議論して見直しの検討を進める、としています。28卒に関しては、今のルールが原則のままです。

ここで、数字の意味に注意してください。「約5割が採用試験や面接を受けた」は、インターンシップ等に参加した学生のうちの割合です。参加すれば採用試験に進める、という意味ではありません。

06冬・春のインターンを選ぶときの確認項目

夏のインターンに行けなかった場合も、冬と春に実施されるものは、政府の資料の分類では同じ位置づけです。募集ページを見るときは、次の項目を順に確かめてください。

  • 何日間か:5日間以上(専門活用型は2週間以上)か。1日のものは、政府の分類ではタイプ1にあたります。
  • 就業体験があるか:実施期間の半分を超える日数を、職場での就業体験に充てているか。
  • フィードバックがあるか:終了後に、社員から学生へのフィードバックがあると書かれているか。
  • 学生情報の扱い:参加で得た情報を採用に使うかが、募集要項に書かれているか。
  • 選抜方法と待遇:応募に選考があるか。有給か無給か。交通費や宿泊費の扱い。
  • 日程と学業:授業や試験と重ならないか。期末試験の時期は、インターンと学業の両立で日程の組み方をまとめています。
  • タイプ表記:産学協議会の基準に準拠したマークの記載があるか(令和5年4月の資料に、記載が可能とあります)。

種類の整理はインターンシップの種類、選び方の観点はインターンの選び方、応募書類はインターンの応募書類にもあります。28卒全体の流れは28卒の就活スケジュールで確認できます。早期選考の案内が届いたときは早期選考の案内を、募集中の会社を探すときはインターン求人を使えます。

07よくある質問

夏のインターンに行っていないと、本選考で不利になりますか。

政府の資料には、不利になると書いたものはありません。企業ごとの扱いは、募集ページで確かめる必要があります。たとえば、募集要項のフローに「インターンシップ(任意)」と書く会社も、選考の途中に入れている会社もあります(第4章)。

1日だけのインターンは、インターンシップではないのですか。

政府の資料では、就業体験を伴わないプログラムは、インターンシップと称さないとされています。1日の説明会やイベントは、タイプ1(オープン・カンパニー)にあたります。参加しても問題はありません。ただし、「インターンシップ」と呼ばれる条件は満たしていません。

冬のインターンは、本選考につながりますか。

参加で得た学生情報は、前年次の2月末までの取組では、基本的に広報活動・採用選考活動に使えません。例外は、あらかじめ採用に使うと示されたタイプ3のインターンシップで、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使えます。政府の資料で決まっているのはここまでです。個別の会社の扱いは、募集要項で確認してください。

修士1年は、学部3年と何か違いますか。

日程ルールの対象には、大学院修士課程が含まれます。実施時期の要件も、学部3・4年と修士1・2年が並べて書かれています。博士課程(後期)の学生については、要請に「この限りではない」と注記されています。

インターンの途中で嫌な思いをしたら、どこに相談できますか。

要請には、インターンシップの実施時を含め、セクシュアルハラスメントなどの行為が起こらないよう企業に求める記載があります。また、ハローワークと連携して学生からの苦情・相談を処理する体制を整えることを企業に求めています。大学のキャリアセンターやハローワークに相談できます。

出典:内閣官房「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(令和7年12月26日)、同「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(令和4年11月30日)別紙、文部科学省「就職・採用活動日程ルールの見直しの概要」、2026年10月時点の Campi の企業データ(各社の公式の募集要項)(2026年10月確認)

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