公務員に強い大学ランキング【2026年版】国公立の国家・地方と総合職合格者

01国公立大学の学部卒ランキング（公務員の就職者数）

1位は岡山大学の273人。上位20校のほとんどが地方の国立大学です。

出典：大学改革支援・学位授与機構「大学基本情報」（2026年3月卒、学部）。「就職者」はその大学の産業別就職者数の合計、割合は公務員計÷就職者で編集部が計算。

国公立180校の学部卒のうち、公務員に就職したのは9,813人で、学部卒の就職者74,612人の13.2%（計算）にあたります。内訳は国家公務が2,624人（3.5%）、地方公務が7,189人（9.6%）で、公務員の4人に3人近くは都道府県や市区町村で働いています。業界別に見ると、地方公務は情報通信業・学校教育・医療に次ぐ大きな就職先です。

上位20校のうち、東京・大阪などの大都市にあるのは千葉大学と東京大学だけです。岡山・新潟・鹿児島・金沢・福島・山形といった地方の国立大学が、地元の県庁や市役所に多くの卒業生を送り出していることが分かります。福島大学（地方公務169人）や鹿児島大学（196人）は、公務員のほとんどが地方公務です。

一方、東京大学は国家公務が134人、地方公務が10人で、公務員の9割以上が国家公務員です（計算）。岡山大学（国家117人）や香川大学（国家80人）も国家公務が多く、地方にある大学でも、国の出先機関（各省庁の地方支分部局）や裁判所などへの就職が多い大学があります。

国家公務と地方公務、それぞれの上位

出典：大学基本情報（2026年3月卒、学部）を編集部で集計。（　）は就職者に占める割合（計算）。

地方公務では、公立大学の高崎経済大学（群馬）が125人で9位に入ります。地域政策学部があり、群馬県内や首都圏の自治体に就職する人が多い大学です。国家公務では東北大学が64人で、就職者に占める割合は9.2%と高めです。

地域ごとに多い大学

出典：大学基本情報（2026年3月卒、学部）を編集部で集計。地域は大学の所在地で分け、割合はその地域の国公立大学の就職者に占める公務員（国家＋地方）の割合（計算）。

地域で比べると、四国（16.7%）と東北（16.3%）は学部卒の6人に1人が公務員です。反対に関東（10.4%）と近畿（10.2%）は低めで、民間企業の本社が集まる大都市圏ほど、公務員の割合は小さくなります。

02割合で見るランキング（就職者50人以上の大学）

公立の保健福祉系大学と、地方の国立大学が上位に並びます。

人数のランキングは大学の規模に左右されるため、学部卒の就職者が50人以上いる国公立大学に絞り、就職者のうち公務員になった人の割合で並べ直しました（編集部で集計）。

出典：大学基本情報（2026年3月卒、学部）。就職者50人以上の大学に限って、（国家公務＋地方公務）÷就職者で編集部が並べました。

1位の名寄市立大学と2位の青森県立保健大学は、看護や社会福祉などを学ぶ公立大学です。公務員のほとんどが地方公務で、保健師や福祉の専門職として市町村などに採用された人が含まれると考えられます（国の統計には、勤め先と職種を組み合わせた数字はありません）。鹿屋体育大学は、職業別の統計で「保安職業従事者」（警察官・消防員・自衛官など）が27人と全国の国公立で最も多く、就職者の17.3%（計算）を占めます。

3位以下は、福島・岩手・鹿児島・岡山・宇都宮・香川と、人文社会系の学部を持つ地方の国立大学が並びます。16位以下は石川県立大学（19.8%）、都留文科大学（19.7%）、高知県立大学（19.6%）、新潟大学（19.5%）、熊本大学（19.5%）です。

学部単位で見ると：法学部は5〜6割が公務員

出典：大学基本情報（2026年3月卒、学部）を学部単位で編集部が集計（就職者50人以上）。学部名は国の統計の表記どおりです。

地方の国立大学の法学部では、学部卒の就職者の半分以上が公務員になっています。東京大学法学部も、就職者191人のうち国家公務が74人（38.7%、計算）と、民間企業と並ぶ大きな進路です。人数では、福島大学人文社会学群（167人）、金沢大学人間社会学域（159人）、鹿児島大学法文学部（130人）が多くなっています。大学全体の割合が低く見えても、志望する学部の中では公務員が最大の進路ということは珍しくありません。

03大学院修了者のランキング

政策研究大学院大学は修了者の約7割が公務員。一橋大学も2割です。

出典：大学基本情報（2026年3月修了、大学院。修士・博士・専門職の合計）を編集部で集計。

国公立大学の大学院修了者のうち、公務員になったのは2,344人（大学院の就職者50,506人の4.6%、計算）で、国家公務1,282人・地方公務1,062人と、学部卒に比べて国家公務の比重が大きくなります。理系の技術系職員（土木・化学・農学など）や、法科大学院・公共政策大学院などの専門職大学院からの採用が含まれるためです。

1位の政策研究大学院大学は、公共政策を専門とする国立の大学院大学で、修了者の69.9%が公務員です。一橋大学は国家公務が91人（就職者の19.6%）と多く、法科大学院や国際・公共政策大学院を持つ大学院の特徴が出ています。筑波大学（国家134人）も、大学院からの国家公務員が多い大学です。

04国家公務員総合職試験の大学別合格者（人事院）

東大458人、京大180人、早稲田156人。私立も上位に入ります。

中央省庁で政策の企画・立案に携わる「総合職」は、人事院が試験を行い、出身大学別の合格者数を公表しています。国の統計と違い、私立大学も同じ物差しで比べられる数字です。

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」資料4「総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）出身大学別合格者数一覧」（2026年5月29日）。合計は2025年度（秋、教養区分）と2026年度（春）の合格者の和で、既卒者などを含みます。順位は人事院の一覧の並び順です。

2026年度（春）の合格者は2,021人で、出身は国立大学1,254人（62.0%）、公立大学93人（4.6%）、私立大学662人（32.8%）でした。合格者の出身校は163校で、10人以上の合格者を出した大学は45校です。私立では早稲田・慶應・中央・立命館・明治・東京理科のほか、日本大学（25人）、関西大学（23人）、上智大学（19人）、同志社大学（18人）、法政大学（17人）、専修大学（15人）、立教大学（13人）、青山学院大学（10人）が10人以上です。

ただし、これは合格者数で、採用（就職）された人数ではありません。総合職試験の合格後に「官庁訪問」を経て各省庁に採用されるため、合格しても民間企業や大学院に進む人がいます。また、総合職は国家公務員のごく一部で、第1章の国家公務の就職者の多くは、一般職や専門職（国税専門官・裁判所職員など）の試験で採用された人です。

05私立大学の例（大学の公式発表）

首都圏の私立大学では、東京都庁と特別区（東京23区）が就職先の上位に入ります。

私立大学は国の統計に含まれないため、大学が公式に出している公務員の人数を並べました。「就職者数」か「合格者数」か、学部だけか大学院を含むかは大学ごとに違うため、順位は付けていません。

出典：学習院大学キャリアセンター「就職・進学データ」、中央大学キャリアセンター「2025年度卒業生の主な就職先」（2026年4月9日現在）、明治大学就職キャリア支援センター「就職データ」（2025年度 主な就職先・業種別就職状況）、法政大学キャリアセンター「卒業者の上位就職先」、青山学院大学「2025年度卒業者の就職データ」、東洋大学入試情報サイト 各学部「就職状況」、早稲田大学「2025年度 早稲田大学進路状況」、東京理科大学「就職・キャリア関連データ」、関西大学キャリアセンター「就職実績について」。割合は大学の発表値です。

学習院大学は、2026年3月卒の就職先の1位が特別区（30人）で、上位15社のうち5つが都・県・市町村です。前の年（2025年3月卒）は公務員118人（6.9%）で、1年で公務員が増えています。中央大学は東京都庁が81人で1位、全学部の「就職者7名以上」の一覧には警視庁・埼玉県庁・厚生労働省・法務省法務局・横浜市役所・大田区役所・八王子市役所なども並びます。同じ資料では国家公務員試験の合格者が計581人（総合職58人・一般職263人・国税専門官121人・裁判所職員一般職119人など）と公表されています。

明治大学は学部・研究科の合計で国家公務員（一般職）が77人と最も多く、学部別では法学部の就職者の16.0%（115人）が公務です。東洋大学は法学部で公務員が86人と、学部の就職者の約2割を占めます。立教大学も2025年度の就職先上位20社で東京都特別区が2番目に多く、法学部とコミュニティ福祉学部では1番目でした（人数は非公表）。

私立大学の多くは、法学部や政治経済系の学部で公務員の割合が高く、大学として公務員講座や試験対策の支援を設けています。国公立と違い、東京都庁・特別区・県庁・警視庁など首都圏の自治体に就職先が集まるのが特徴です。

06公務員の基本（国の統計の「公務」に入るもの）

公立学校の先生や公立病院の看護師は「公務」に入りません。

国の統計の「公務」は、文部科学省の学校基本調査の手引で「国会、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局、都道府県庁、市区役所、町村役場など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う官公署」と説明されています。国家公務は国会・裁判所・中央官庁とその地方の出先機関、地方公務は都道府県庁・市区町村役場などです。刑務所や裁判所も国家公務に入ります。

反対に、公立の学校や病院で働く人は、公務員であっても「学校教育」「医療」に数えられます。産業分類は、実際に働く事業所の種類で決まるためです。公立学校の先生を目指す人は、教員に強い大学ランキングを見てください。

国家公務員の初任給は、人事院の2026年（令和8年）の給与勧告で、総合職（大卒）251,500円、一般職（大卒）241,500円とされました（令和8年4月実施とする勧告。月給で、地域手当などは別）。地方公務員の給与は自治体ごとに決まります。

国家公務員の試験は、総合職（院卒者・大卒程度）、一般職、専門職（国税専門官・財務専門官・労働基準監督官・外務省専門職員など）、裁判所職員などに分かれます。地方公務員は、都道府県・政令市・特別区・市町村ごとに試験があり、警察官・消防官も地方公務員です。仕事の内容は業界図鑑「公務員（国家・地方）」にまとめています。関連する業界として独立行政法人・団体もあります。

07主な官公庁・自治体に、どの大学から何人入ったか

大学の公式発表で、首都圏の主な採用先への就職者数を確かめました。

都庁や特別区などは、私立大学が「主な就職先」として人数を公表しています。大学によって年度や数え方（大学院を含むか）が違うため、足したり順位を付けたりはせず、目安として見てください。

出典：早稲田大学「2025年度 早稲田大学進路状況」（学部＋大学院）、中央大学「2025年度卒業生の主な就職先」（大学院除く。特別区は地方公務員就職者数の表）、明治大学「2025年度 主な就職先」（学部・研究科）、法政大学「卒業者の上位就職先」（2026年3月卒）、学習院大学「就職・進学データ」（2026年3月卒）、東京理科大学「主要就職先一覧」（2026年3月卒・修了）。

東京都庁には、首都圏の私立大学から毎年まとまった人数が入っています。国公立大学は大学ごとの採用先別の人数をあまり公表していないため、この表には入っていません。国公立の各大学の公務員の数は、第1章と第3章の国の統計で確かめてください。各大学の就職先は大学図鑑や主要大学の就職先まとめでも見られます。

08公務員を目指す人へ（大学選び・学部・対策）

どの公務員になりたいかで、選ぶ大学は変わります。

受験生・保護者の方へ。地元の県庁や市役所で働きたいなら、その地域の国立大学の法学部・人文社会系の学部が有力な選択肢です。第1章と第2章のとおり、岡山・香川・広島・新潟・熊本の法学部では学部卒の5〜6割が公務員で、福島大学・岩手大学・宇都宮大学なども公務員の割合が2割を超えます。地域政策や地域デザインの学部（高崎経済大学・岐阜大学・宇都宮大学）も、自治体への就職が多い学部です。

中央省庁で政策に関わる総合職を目指すなら、第4章の合格者数が参考になります。東大・京大・早稲田が多い一方、合格者の出身校は163校に広がっていて、地方の国立大学や私立大学からの合格者も少なくありません。総合職は大学院からの受験も多く、一橋大学や政策研究大学院大学のように大学院で公務員の割合が高い大学もあります。

首都圏で都庁・特別区・国の機関を目指すなら、中央大学・明治大学・学習院大学・法政大学などの私立大学にもまとまった実績があります。学費も大学選びの大切な条件なので、大学図鑑で各大学の学費を確かめてください。国公立と私立の違いは国公立と私立の就職比較にまとめています。

在学生の方へ。公務員試験は筆記と面接の準備に時間がかかるため、多くの大学が公務員講座やガイダンスを低学年から開いています。総合職には大学1年生の3月から受けられる「教養区分」があり、2026年度からは春にも実施されました（人事院）。民間企業と併願する人も多いので、28卒の就活スケジュールで民間の選考時期も確かめておきましょう。

09ランキングの読み方

人数・割合・合格と就職の違い・年度の4つに気をつけてください。

• 国公立大学だけの統計です。私立大学は第5章のように大学ごとの公式発表で確かめる必要があり、数え方も大学ごとに違います。
• 「公務」は役所で働く人です。公立学校の先生や公立病院の医療職は含まれません。警察官・消防官は、職業別の統計では「保安職業従事者」として別に数えられています。
• 合格者と就職者は別です。第4章の総合職の数字は合格者数で、採用された人数ではありません。
• 人数は大学の規模に左右されます。大きな総合大学は人数が多く、規模の小さい大学や学部は割合が高く出ます。両方を見比べてください。
• 1年分の数字です。国の統計は2026年3月卒・修了の1年分で、年によって変わります。

10よくある質問

11この記事のデータについて

国公立大学の数字は、大学改革支援・学位授与機構「大学基本情報」の様式「産業別就職者数」「職業別就職者数」（2026年3月卒・修了）を、編集部が大学ごと・学部ごとに集計したものです。学部は学校種別「大学」、大学院は「大学院」（修士・博士・専門職の合計）の行を足しています。割合は、各大学の産業別就職者数の合計を分母に編集部で計算しました。大学基本情報には株式会社立のデジタルハリウッド大学も含まれますが、国公立ではないため集計から除いています。大阪市立大学・大阪府立大学（大阪公立大学の統合前の大学）の卒業生は合計には含め、順位からは外しました。

国家公務員総合職試験の合格者数は人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」（資料3・資料4）、初任給は人事院「令和8年8月 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」によります。「公務」の範囲は文部科学省「学校基本調査の手引」（平成31年度版）の産業分類の説明によります。私立大学の数字は、第5章・第7章の出典に記した各大学の公式発表です。

人数は年度で変わります。最新の情報は各大学と人事院の公表資料でご確認ください。業界ごとの比較は業界別・就職に強い大学まとめにまとめています。（2026年10月確認）