日本大学の就職先【2026年版】16学部の就職率・主な就職先・公務員と教員
日本大学の2025年度（2026年3月卒）は、医・歯学部を除く14の学部・課程で卒業者14,507人、就職者11,478人で、就職希望者に対する就職者の割合は96.5%（計算）でした。就職先は学部ではっきり分かれ、法学部は公務が23.3%、経済学部は情報通信業が19.9%、理工学部は建設業が24.2%（計算）です。学科別では、理工学部の建築学科で学部就職者の64.0%（計算…
「日大に入ると、どんな会社に就職できるのか」「学部によって就職はどのくらい違うのか」「公務員や先生になる人は本当に多いのか」。日本大学を志望する受験生や保護者の方、在学中の日大生から、よく聞かれる疑問です。
日本大学は16学部・1万4千人を超える卒業生を毎年送り出す大きな大学で、法律・経済から理工・芸術・薬学まで、学部によって進路がまったく違います。そのため「日大全体の就職先ランキング」だけを見ても、自分の学部の先輩がどこに進んでいるかはよく分かりません。
この記事では、日本大学が公表している学科別の就職率と学部別の大学院進学率、各学部が公表している業種別の就職状況と主な就職先をもとに、学部ごとの進路の違いを中心に整理しました。学部ごとの人数は、旺文社「大学受験パスナビ」の掲載データも出典を明記して使っています。
この記事のデータを7枚で
1 / 701日大の卒業後の進路を数字で見る
就職希望者の96.5%が就職。ただし「就職率」は数え方で大きく変わります。
出典：旺文社「大学受験パスナビ」日本大学 卒業後の進路（2025年4月〜2026年3月卒）の14の学部・課程（法学部は一部・二部）を編集部で合計。医学部・歯学部・松戸歯学部は掲載がないため含みません。割合はすべて編集部で計算しました。
日本大学の公式サイトに載っている「卒業者の就職率」は、文部科学省の学校基本調査の数え方で、（就職者）÷（卒業者 − 大学院等への進学者 − 外国の学校等への入学者）です。就職を希望しなかった人も分母に入るため、「就職者 ÷ 就職希望者」で計算する大学より低めに出ます。大学自身も、学部のサイトや広報誌では「就職者 ÷ 就職を希望する者」で計算している場合があり、その場合は値が違うと注記しています。
たとえば経済学部は、同じ2025年度の卒業生について、就職希望者就職率96.59%（就職者 ÷（就職者＋就職活動中））と卒業者就職率88.78%（就職者 ÷（卒業者 − 大学院進学））の2つを公表しています。どちらも正しい数字で、分母が違うだけです。ほかの大学と比べるときは、どちらの数え方かをそろえることが大切です。日東駒専の4大学の数え方の違いは日東駒専の就職比較で説明しています。
02学部別の進路：就職する人・院に進む人
危機管理・スポーツ科学・国際関係は就職希望者の99%以上が就職。理工学部は26.8%が進学します。
| 学部 | 卒業者 | 就職者 | 進学者 | 就職者÷就職希望者 |
|---|---|---|---|---|
| 法学部（一部） | 1,562人 | 1,298人（83.1%） | 64人（4.1%） | 94.6% |
| 法学部（二部） | 89人 | 62人（69.7%） | 1人 | 87.3% |
| 文理学部 | 1,821人 | 1,430人（78.5%） | 134人（7.4%） | 96.0% |
| 経済学部 | 1,615人 | 1,416人（87.7%） | 20人（1.2%） | 96.6% |
| 商学部 | 1,213人 | 1,008人（83.1%） | 20人（1.6%） | 95.1% |
| 芸術学部 | 855人 | 559人（65.4%） | 71人（8.3%） | 92.1% |
| 国際関係学部 | 607人 | 505人（83.2%） | 9人（1.5%） | 99.0% |
| 危機管理学部 | 280人 | 249人（88.9%） | 0人 | 99.6% |
| スポーツ科学部 | 264人 | 238人（90.2%） | 6人（2.3%） | 99.6% |
| 理工学部 | 2,043人 | 1,336人（65.4%） | 547人（26.8%） | 97.7% |
| 生産工学部 | 1,536人 | 1,223人（79.6%） | 227人（14.8%） | 97.8% |
| 工学部 | 939人 | 756人（80.5%） | 130人（13.8%） | 98.8% |
| 生物資源科学部 | 1,473人 | 1,215人（82.5%） | 93人（6.3%） | 95.6% |
| 薬学部 | 210人 | 183人（87.1%） | 7人（3.3%） | 100.0% |
出典：旺文社「大学受験パスナビ」日本大学 卒業後の進路（2025年4月〜2026年3月卒）。（ ）内は卒業者に対する割合、右端の列は就職者 ÷ 就職希望者で、いずれも編集部で計算しました。「進学者」は大学院以外への進学を含む場合があります。
大学が公表している大学院進学率（令和7年度）は、理工学部26.7%、生産工学部14.8%、工学部13.8%、芸術学部8.1%、文理学部7.3%、生物資源科学部6.2%、法学部3.9%、薬学部3.3%で、経済学部1.2%、商学部1.5%、国際関係学部1.5%、スポーツ科学部1.5%、危機管理学部0.0%です。理系3学部（理工・生産工・工）が上位を占め、なかでも理工学部は4人に1人以上が大学院に進む計算です。
文系学部では、経済学部（87.7%）、危機管理学部（88.9%）、スポーツ科学部（90.2%）で、卒業者に対する就職者の割合が高くなっています（いずれも計算）。一方、芸術学部は就職希望者が卒業者の71.0%（計算）と、ほかの学部より低めです。作家・演奏家・映像制作などフリーランスで活動する人や、制作を続けながら進路を考える人がいることが考えられますが、資料に理由の説明はありません。
03学科別の就職率（大学公表）
87学科のうち90%以上が35学科。学科によって47.8%から98.2%まで差があります。
日本大学は、学校基本調査の数え方による学科ごとの就職率を3年分公表しています。主な学部の令和7年度の値を抜き出しました。
| 学部 | 学科（令和7年度の就職率） |
|---|---|
| 法学部 | 法律86.8%、政治経済88.7%、新聞82.2%、経営法84.6%、公共政策88.7%、法律（二部）71.2% |
| 文理学部 | 生命科学98.2%、社会福祉95.0%、化学90.6%、情報科学90.3%、社会89.0%、哲学88.0%、教育85.3%、心理85.7%、史81.0%、体育80.7% ほか |
| 経済学部 | 経済88.9%、産業経営89.8%、金融公共経済90.1% |
| 商学部 | 商業88.8%、経営81.2%、会計82.4% |
| 芸術学部 | 放送92.0%、写真79.1%、デザイン71.5%、映画70.0%、演劇70.0%、音楽67.6%、文芸62.3%、美術55.8% |
| 国際関係・危機管理・スポーツ科学 | 国際総合政策86.6%、国際教養83.9%、危機管理89.2%、競技スポーツ96.7% |
| 理工学部 | 電子98.1%、まちづくり工95.2%、機械工94.8%、土木工94.5%、海洋建築工94.5%、交通システム工94.1%、電気工93.5%、建築88.5%、物理78.6%、精密機械工77.3% ほか |
| 生産工学部 | 機械工97.3%、創生デザイン96.3%、土木工96.3%、環境安全工95.7%、建築工94.3%、数理情報工94.3%、マネジメント工83.7% ほか |
| 工学部 | 電気電子工98.0%、生命応用化学97.1%、土木工96.1%、機械工93.2%、建築92.5%、情報工91.3% |
| 生物資源科学部 | 食品生命94.9%、食品ビジネス93.6%、海洋生物資源科学91.1%、獣医74.3% ほか |
| 医・歯・薬 | 薬90.1%、医83.8%、歯57.8%、松戸歯47.8% |
出典：日本大学「卒業者の就職率（大学）」令和7年度（文部科学省 学校基本調査に基づく）。就職率＝（就職者＋進学者のうち就職している者）÷（卒業者 − 大学院研究科等進学者 − 外国の学校等入学者 ＋ 進学者のうち就職している者）。
この数え方では、理系の学科が高く、芸術系と医歯系が低めに出ます。理工・生産工・工学部の多くの学科は90%を超え、工学部は全6学科が90%以上です。工学部の公式サイトによると、希望者就職率（就職希望者に対する就職率）では10年以上にわたり99%以上を保っています。
歯学部・松戸歯学部・医学部が低いのは、卒業後に臨床研修医や国家試験の準備などに進む人が「就職者」に入らない数え方の影響と考えられますが、資料には理由の説明はありません。芸術学部の美術学科（55.8%）や文芸学科（62.3%）も同じく、学部の性格による違いと見るのが自然です。
年度による上下も大きいので注意が必要です。たとえば理工学部の精密機械工学科は令和6年度93.8%から令和7年度77.3%に、文理学部の生命科学科は令和6年度85.4%から令和7年度98.2%に変わっています。学科の就職率は1年分だけで判断せず、3年分の流れで見るのがおすすめです。
04文系学部の業界と主な就職先
法学部は公務が23.3%、経済学部は情報通信が19.9%、商学部はIT・情報処理が19%です。
日大の文系学部は、それぞれのサイトで業種別の就職状況を公表しています（分類と集計日は学部ごとに違います）。
| 学部 | 業種の上位（2025年度） |
|---|---|
| 法学部 | 公務23.3%、情報・通信18.4%、サービス15.0%、金融・保険11.0%、卸売・小売7.4% |
| 経済学部 | 情報通信業282人（19.9%）、サービス業254人（17.9%）、金融保険業207人（14.6%）、卸・小売業197人（13.9%）、製造業116人（8.2%）、公務84人（5.9%） |
| 商学部 | IT・情報処理19%、卸売・小売業15%、金融業13%、サービス業9%、製造業9%、公務員5% |
| 文理学部 | 情報通信業18%、教育・学習支援業14%、サービス業13%、卸売業・小売業12%、製造業7%、公務7% |
出典：日本大学法学部「令和7年度学科別就職状況」（令和8年3月25日現在）、経済学部「産業分類別就職状況（2025年度卒業・修了）」（2026年5月1日現在、第一部の就職者1,416人）、商学部「令和7年度卒業生就職先」、文理学部「令和7年度卒業生進路状況」。
法学部は、学科ごとの違いが大きい学部です。公共政策学科は就職者の51.1%が公務、法律学科は27.2%が公務で、公務員になる人の中心になっています。一方、新聞学科は情報・通信が40.5%、経営法学科も情報・通信が23.6%と、同じ法学部でもマスコミ・IT寄りの学科があります。主な就職先には、鹿島建設・清水建設などのゼネコン、トヨタ自動車・ダイキン工業などのメーカー、NHK・フジテレビジョンなどのマスコミ、ANA・JALの航空会社、みずほ銀行・三井住友銀行などの金融機関が並んでいます（法学部「令和7年度法学部卒業生の主な就職・進学先」）。
経済学部は、情報通信業・サービス業・金融保険業が3本柱です。学科別に見ると、金融公共経済学科は就職者147人のうち金融保険業33人、公務22人（計算で22.4%と15.0%）と、金融と公務の割合が高めです。進路先の一覧には、みずほ銀行・三井住友銀行のメガバンクから、千葉銀行・静岡銀行・常陽銀行などの地方銀行、多摩信用金庫・城北信用金庫などの信用金庫まで、首都圏と地方の金融機関が幅広く並びます。
商学部は、IT・情報処理、卸売・小売業、金融業の上位3つで全体の約半分（47%）を占めると大学が説明しています。主な就職先は、NTTドコモ・NEC・楽天グループ（情報通信）、ファーストリテイリング・ニトリ（小売）、三井住友銀行・みずほ銀行・りそなグループ（金融）、ANA・JR東日本（運輸）などです。
文理学部は18学科があり、人文系・社会系・理学系で進路が分かれます。2025年度は卒業生約1,800人のうち教員183人（小学校17人、中学校80人、高等学校77人、特別支援学校9人。正規と有期雇用の合計）、公務員99人（国家19人、地方80人）が進路を決め、そのうち1人は国家公務員総合職に合格しています。学科別では、数学科で教育・学習支援業が41%、心理学科で情報通信業が30%、地球科学科で学術研究・専門・技術サービス業が24%と、学科の専門が業界に表れています。
05理工学部：建設業に強く、4人に1人は大学院へ
学部就職者1,347人のうち建設業326人（24.2%）。建築学科は64.0%が建設業です（計算）。
理工学部は、日本大学の中で卒業者が最も多い学部です。学部の公式資料「令和7年度卒業・修了生進路状況」（令和8年5月1日現在）によると、学部は就職者1,347人、進学者563人、その他133人（総計2,043人）で、大学院理工学研究科の修了者は就職390人です。
| 学科 | 就職者 | 多い業種（人数・割合は計算） |
|---|---|---|
| 土木工学科 | 156人 | 建設業69人（44.2%）、地方公務47人（30.1%） |
| 交通システム工学科 | 80人 | 建設業23人（28.7%）、運輸業・郵便業17人（21.2%） |
| 建築学科 | 178人 | 建設業114人（64.0%）、不動産取引・賃貸・管理業11人 |
| 海洋建築工学科 | 86人 | 建設業53人（61.6%） |
| まちづくり工学科 | 80人 | 建設業26人（32.5%）、地方公務22人（27.5%） |
| 機械工学科 | 111人 | はん用・生産用・業務用機械24人（21.6%）、輸送用機械16人（14.4%） |
| 電気工学科 | 131人 | 情報通信業23人（17.6%）、建設業19人、はん用等機械18人 |
| 応用情報工学科 | 78人 | 情報通信業65人（83.3%） |
| 物質応用化学科 | 133人 | 化学工業等32人（24.1%）、情報通信業18人 |
| 数学科 | 74人 | 情報通信業30人（40.5%）、学校教育13人（17.6%） |
出典：日本大学理工学部「令和7年度卒業・修了生進路状況」産業分類別就職状況（令和8年5月1日現在）。割合は各学科の就職者に対する割合として編集部で計算しました。精密機械工・航空宇宙工・電子・物理学科は表から省いています。
理工学部全体では、建設業326人（24.2%）、情報通信業217人（16.1%）、地方公務129人（9.6%）が多く（計算）、ゼネコン・住宅と、自治体の技術職に強いのが特徴です。土木工学科とまちづくり工学科では、地方公務がそれぞれ3割前後を占め、都道府県や市区町村で道路・まちづくりを担う技術職員になる人が多いと読み取れます。
建設業の強さは、日本大学全体の数字にも表れています。日本大学の公式サイトによると、2025年度実績で一級建築士の合格者は156人で、「20年以上連続で全国1位」と紹介されています（朝日新聞出版『大学ランキング2027』からの引用）。建設業界に強いほかの大学は建設業界に強い大学で比べられます。
大学院まで進むと、メーカーの割合が上がります。理工学研究科の就職者390人の内訳は、建設業61人（15.6%・計算）、情報通信業48人、はん用・生産用・業務用機械器具製造業47人などで、学部より製造業の比重が大きくなっています。
06そのほかの学部の主な就職先
生産工は建設・住宅・不動産、生物資源科学はメーカー、薬学部は調剤薬局が中心です。
パスナビには、学部ごとに主な就職先（企業名または業種）が載っています。人数が出ているものはそのまま、社名だけのものは社名で紹介します（いずれも2025年4月〜2026年3月卒、大学公式ではありません）。
- 生産工学部：建設・住宅・不動産387人、情報処理・ソフトウェア208人など。
- 工学部（福島県郡山市）：トヨタ自動車、日立建機、東京電力ホールディングスなど。
- 生物資源科学部（神奈川県藤沢市）：メーカー381人、サービス195人、官公庁・団体146人など。
- 薬学部：日本調剤20人、アインファーマシーズ14人など。
- 国際関係学部（静岡県三島市）：日本航空、東日本旅客鉄道、トヨタ自動車、JTBなど。
- 芸術学部：NHK、四季、バンダイナムコフィルムワークスなど。
- 危機管理学部：官公庁・団体、情報通信など。スポーツ科学部：スポーツサービス、卸・小売業など。
- 法学部：企業・団体1,035人、官公庁295人など。文理学部：情報処理・ソフトウェア217人、教育機関195人など。
出典：旺文社「大学受験パスナビ」日本大学 卒業後の進路。キャンパスの所在地は各学部の公式サイトによります。
生産工学部は就職者1,223人のうち「建設・住宅・不動産」が387人で、計算すると約3割にあたります。工学部は希望者就職率が10年以上99%以上と学部のサイトで紹介しており、出身地への就職や地方公務員・教員などに進む人もいると説明しています。芸術学部の公式サイトでは、学科ごとに就職先が公表されていて、映画学科なら東映アニメーション・東北新社、写真学科なら朝日新聞社・講談社など、専門に近い会社の名前が並んでいます。
07日大全体で就職者の多い会社（参考）
大学通信の2025年春卒データでは、東京都教育委員会82人、警視庁58人、大成建設54人が上位です。
日本大学の公式サイトの「主な就職先」は社名だけで、人数は載っていません。参考として、大学通信オンラインに掲載された2025年春卒（1年前の卒業生）の人数を紹介します。大学公式の発表ではなく、年度もこの記事のほかのデータより1年前である点に注意してください。
| 順位 | 就職先 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都教育委員会 | 82人 |
| 2 | 警視庁 | 58人 |
| 3 | 大成建設 | 54人 |
| 4 | 東京都庁 | 53人 |
| 5 | 富士ソフト | 41人 |
| 6 | 日本調剤 | 39人 |
| 7 | JR東日本 | 37人 |
| 8 | ニトリ | 32人 |
| 9 | 大和ハウス工業 | 30人 |
| 10 | 戸田建設 | 29人 |
| 10 | 東京消防庁 | 29人 |
| 10 | りそなグループ | 29人 |
| 13 | SUBARU | 28人 |
| 14 | 横浜市役所 | 27人 |
| 14 | 大林組 | 27人 |
出典：大学通信オンライン「大学ごとの主な就職先」日本大学（2025年春卒、Campi大学図鑑の掲載値・2026年7月確認）。大学公式ではありません。順位は人数をもとに編集部でつけました。
上位15のうち、東京都教育委員会・警視庁・東京都庁・東京消防庁・横浜市役所の5つが公務員・教員で、大成建設・大和ハウス工業・戸田建設・大林組の4つが建設・住宅です。日本調剤は、パスナビでも薬学部の主な就職先の1位（20人）に挙がっています。学部の章で見た「法学部・文理学部の公務員と教員」「理工学部の建設業」が、全体の上位にもそのまま表れています。
日本大学の公式サイトの「令和7年度卒業生の主な就職先（産業分類順）」には、大林組・大成建設・清水建設などのゼネコン、トヨタ自動車・本田技研工業などのメーカー、東日本旅客鉄道・東京地下鉄の鉄道、総務省・国税庁・東京都庁・警視庁などの官公庁が社名で並んでいます。各社の採用大学は企業図鑑でも確かめられます。
08公務員・教員になる人
2025年度は中学教員採用157人、高校教員採用113人、警察官採用117人（大学公表）。
日本大学は、公務員と教員の数が多い大学です。大学の公式サイト「数字で見る就職・キャリア」（2025年度実績）では、次の数字が紹介されています。
出典：日本大学「就職・キャリア」数字で見る就職・キャリア（2025年度実績）。国税専門官・一級建築士・自衛官は、大学が朝日新聞出版『大学ランキング2027』から引用した値です。合格者や採用者の数で、卒業生だけの数とは限りません。
大学は、高校教員採用113人を『大学ランキング2027』で全国1位、中学教員採用157人を全国2位と紹介しています（文理学部の資料より）。教員の中心は文理学部で、前の章で見たとおり2025年度は183人が教員として進路を決めています。公務員では、法学部の公共政策学科（就職者の51.1%が公務）、理工学部の土木工学科（30.1%が地方公務・計算）が目立ちます。
公務員や教員に強いほかの大学は公務員に強い大学と教員に強い大学、仕事の中身は業界図鑑の公務員のページで確認できます。
09日大の就職支援
全学と各学部の二本立て。卒業生約130万人のネットワークが強みです。
日本大学の就職支援は、本部の就職指導課と、各学部の就職指導課の二本立てです。大学の公式サイトでは、約80人の就職支援スタッフ、約130万人の卒業生、40の自治体との就職支援協定、200を超える企業・団体との連携などが紹介されています。
- 合同企業研究会・就職セミナー：全学部生を対象とした日本大学最大の就職イベントで、約250の企業・官公庁が参加します（法学部の資料より）。
- 卒業生による就活セミナー：法学部では、毎年約70の企業・官公庁から、入社2〜7年目を中心に100人以上の法学部卒業生が参加する相談会を開いています。
- NU就職ナビ：日大生向けの就職支援システムで、求人や説明会の情報を見られます。
- 公務員試験対策・資格取得講座：全学と学部ごとに用意されています。文理学部は「公務員決定者150名」を目標に支援を強化していると公表しています。
日大は卒業生が非常に多いため、志望する会社や自治体に先輩がいる可能性が高い大学です。学部の卒業生が集まるセミナーやOB・OG訪問を使って、ランキングの社名だけでは分からない仕事の中身を聞いておくと、企業選びの精度が上がります。
10受験生・保護者が見るべきポイント
日大は「学部選び＝進路選び」。学部・学科の数字を見て選びましょう。
日本大学は学部によって、行く業界も、大学院に進む割合も、キャンパスの場所も大きく違います。志望学部を決めるときは、次の3点を確かめておくと安心です。
- 行きたい業界に強い学部か：公務員なら法学部（とくに公共政策学科）、教員なら文理学部、建設・不動産なら理工学部・生産工学部、ITなら理工学部の応用情報工学科や商学部・経済学部が、就職者の割合で見ると多くなっています。
- 大学院に進むか：理工学部の大学院進学率は26.7%です。理系で研究職を考えるなら、6年間の学費と生活費を見込んでおきましょう。
- キャンパスの場所：工学部は福島県郡山市、国際関係学部は静岡県三島市、生物資源科学部は神奈川県藤沢市にあります。工学部のサイトにあるように、地元への就職や地方公務員・教員に進む人もいます。
学費は、2026年度入学者を中心とした初年度納付金で1,240,000〜1,980,000円（医・歯学部を除く）です。法学部1,290,000円、商学部1,280,000円、危機管理学部1,360,000円、スポーツ科学部1,500,000円、生産工学部・工学部1,700,000円、芸術学部1,780,000〜1,980,000円（2027年度入学者）などで、学部ごとに違います（日本大学の各学部サイトで2026年10月に確認した大学図鑑の値）。
学部ごとの詳しい情報や、ほかの大学との比較は大学図鑑の日本大学のページと大学を比べるで確認できます。受験が終わったあと、使い終えた赤本や参考書は買取に出すこともできます。
11在学中の日大生がやっておきたいこと
自分の学部・学科の資料で「先輩の行き先」を確かめましょう。
日本大学は、学部ごとに就職状況の資料を公開しています。法学部は学科別の業種、経済学部は学科別の産業分類の人数、理工学部は学科別の人数、文理学部は学科ごとの主な就職先と業種の割合をまとめています。自分の学科の先輩がどの業界に進んでいるかを最初に確認しておくと、インターンシップや企業研究の的をしぼりやすくなります。
就職活動の流れは年々早くなっています。大学3年の夏のインターンシップが実質的な選考の入口になる会社もあるため、3年生の春までに自己分析と業界研究を始めておくと安心です。28卒の全体の流れは28卒の就活スケジュールにまとめています。
公務員や教員を目指す人は、民間企業と併願するかどうかで3年生からの時間の使い方が大きく変わります。理系の人は、大学院に進むかどうかを3年生のうちに決めておくと、研究室選びや院試の準備と就活がぶつかりにくくなります。
学部の就職指導課に加えて、学外の就活エージェントに相談する方法もあります。エントリーシートや面接の練習を、一対一で何度も見てもらえるのが利点です。
12ほかの大学と比べる
日東駒専や関東の私大と並べると、日大の「公務員・教員・建設」の強さが分かります。
13よくある質問
日本大学の就職率は？
大学の公式サイトでは学科ごとの就職率（学校基本調査の数え方）を公表しており、令和7年度は47.8%（松戸歯学部）から98.2%（文理学部 生命科学科）まで学科で差があります。パスナビ掲載の学部別人数から計算すると、就職者 ÷ 就職希望者は96.5%、就職者 ÷ 卒業者は79.1%です。
日大の就職先で多いのは？
大学公式には人数の公表がありません。大学通信オンラインの2025年春卒のデータでは、東京都教育委員会82人、警視庁58人、大成建設54人、東京都庁53人が上位です（大学公式ではありません）。
日大は公務員に強い？
2025年度は警察官採用117人、国税専門官68人、自衛官採用34人と大学が公表しています。学部では、法学部の就職者の23.3%が公務で、公共政策学科は51.1%です。
先生になる人は多い？
2025年度の日本大学全体の教員採用は、中学校157人、高等学校113人です（大学公表）。文理学部だけで183人が教員として進路を決めています。
理工学部は大学院に進む人が多い？
理工学部の大学院進学率は26.7%（令和7年度、大学公表）で、日大の学部で最も高い値です。生産工学部は14.8%、工学部は13.8%です。
建設業界に就職したいならどの学部？
理工学部は学部就職者の24.2%（計算）が建設業で、建築学科は64.0%、海洋建築工学科は61.6%です（いずれも計算）。生産工学部も「建設・住宅・不動産」が387人です（パスナビ）。
芸術学部の就職は？
学科別の就職率（学校基本調査の数え方）は放送学科92.0%から美術学科55.8%まで差があります。主な就職先にはNHK、四季、バンダイナムコフィルムワークスなどがあります（パスナビ）。
14この記事のデータについて
学科別の就職率と学部別の大学院進学率は、日本大学「卒業者の就職率（大学）」「大学院進学率（大学）」（令和7年度・6年度・5年度、文部科学省の学校基本調査に基づく）によります。公務員・教員・資格の数字は日本大学「就職・キャリア」の「数字で見る就職・キャリア」（2025年度実績。一部は朝日新聞出版『大学ランキング2027』から大学が引用）、社名は「令和7年度 卒業生の主な就職先（産業分類順）」です。
学部別の業種は、法学部「令和7年度学科別就職状況」と「令和7年度法学部卒業生の主な就職・進学先」（令和8年3月25日現在）、経済学部「進路状況」「産業分類別就職状況」（2025年度卒業・修了、2026年5月1日現在）、商学部「令和7年度卒業生就職先」「2025年度学部卒業者の主な就職先」、文理学部「令和7年度卒業生進路状況」、理工学部「令和7年度卒業・修了生進路状況」（令和8年5月1日現在）、工学部・芸術学部の就職のページによります。
学部ごとの卒業者・就職者・進学者の人数と、一部の学部の主な就職先は、旺文社「大学受験パスナビ」日本大学 卒業後の進路（2025年4月〜2026年3月卒、大学へのアンケートをもとに旺文社が編集）を使いました。会社ごとの人数は大学通信オンライン（2025年春卒）です。どちらも大学公式の発表ではありません。学費は日本大学の各学部サイトで確認した大学図鑑の値です。割合（%）のうち「（計算）」としたものは、元の人数から編集部で計算しています。人数は年度で変わるため、最新の情報は日本大学の公式発表でご確認ください。（2026年10月確認）
アクセンチュア戦略・総合コンサル ・ 20校に就職者掲載計 619人
楽天グループWeb・インターネット ・ 14校に就職者掲載計 506人
トヨタ自動車自動車 ・ 18校に就職者掲載計 407人NTNTTデータSIer・ITサービス ・ 14校に就職者掲載計 374人
みずほフィナンシャルグループ銀行（メガ・地銀） ・ 10校に就職者掲載計 367人
日立製作所電機・メーカー ・ 17校に就職者掲載計 352人
NTTドコモ通信キャリア ・ 18校に就職者掲載計 334人りそりそなグループ銀行（メガ・地銀） ・ 11校に就職者掲載計 305人
東京海上日動火災保険損害保険 ・ 12校に就職者掲載計 305人
三菱電機電機・メーカー ・ 17校に就職者掲載計 268人
富士通電機・メーカー ・ 11校に就職者掲載計 248人
野村総合研究所戦略・総合コンサル ・ 12校に就職者掲載計 234人
