法務職の仕事内容｜求人票から役割を読む

01この職種の仕事内容

まずこの3点を読み取ってください。

共通しているのは「先に確かめる」こと

問題が起きてから動くより、起きないように整える比重が大きい仕事です。

事業を止める仕事ではありません

「できません」と言うだけでは事業が進みません。

どうすれば進められるかを一緒に考えるのが役割になります。

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02法務の領域を分ける

領域によって仕事が違います。

契約の確認が業務の中心になることがあります

取引先とのやりとりの前に、内容を読んで確かめる仕事です。

事業の部署から依頼を受ける形で進むことが多くなります。

法令への対応は継続する仕事です

制度は改正されます。変更があるたびに社内をどう合わせるかを検討します。

制度の内容は公的機関で公表されています。本記事は法律についての助言ではありません。

権利の管理を扱う会社があります

商標や特許などの手続きに関わる業務を法務が担当することがあります。

別の部署が担当する会社もあります。記載で確認してください。

争いへの対応は頻度が高くありません

起きたときには大きな業務になりますが、日常的に起きるものではありません。

社内からの相談を受けます

「これは大丈夫か」という問い合わせが各部署から寄せられます。

求人票の記載で確認してください

どの領域を担当するかが書かれていることがあります。

03外部との連携

社内だけで完結しません。

外部の専門家と組む場面があります

すべてを社内で判断するわけではありません。依頼して助言を受けることがあります。

つなぐ役割になります

社内の事情を外部に伝え、受けた助言を社内に戻すという役割があります。

海外との取引がある会社では言語が関わります

英語で書かれた契約書を扱うことがあります。募集要項に語学の記載があるか確認してください。

制度が国によって違います

海外との取引では相手の国の制度が関わります。外部の専門家と組むことが多くなります。

会社の規模で連携の形が変わります

社内に専門の人が多い会社と、外部に頼る比重が大きい会社があります。

説明会で聞いてよい質問です

「外部の専門家とはどのように連携しますか」——確認できる内容です。

04読む仕事としての性質

読む時間が長くなります。

細部に気を配る作業です

一語の違いで意味が変わることがあります。確認の作業が業務に組み込まれています。

事業を理解していないと読めません

契約書だけを見ても、何が起きるのかが分かりません。事業の中身を知る必要があります。

そのため社内の話を聞く場面があります

依頼してきた部署に状況を聞くところから始まることがあります。

期限がある仕事です

取引の予定に合わせて確認を終える必要があります。

答えが一つに決まらないことがあります

判断が分かれる場面では、どう考えるかを説明する必要があります。

学び続ける仕事です

法令は改正されます。更新に追いつくことが業務に含まれます。

05誤解されやすいこと

先に知っておくと、ずれが減ります。

資格の扱いは募集要項で確認してください

会社の法務の仕事に弁護士の資格が必要とされるとは限りません。記載を読んでください。

法学部の指定があるとは限りません

関連する学びがあると理解しやすい面はありますが、応募の条件は記載で確認してください。

止める役割ではありません

「できません」と言うだけでは事業が進みません。どうすれば進められるかを一緒に考える役割です。

争いへの対応は日常ではありません

起きないように整える日々の業務のほうが比重が大きくなります。

本記事は向き不向きを判断するものではありません

ここに書いたのは記載から読み取れることです。合う合わないは、説明会や社員の話を踏まえてご自身で判断してください。

法令のことは公的機関で確認してください

本記事は法律についての助言ではありません。制度は改正されることがあります。

第2部　求人票から役割を読む

06業務内容の記載を読む

職種名ではなく、書かれている中身で判断してください。

同じ職種名でも中身が違います

会社によって担当する範囲が違います。名前ではなく記載で判断してください。

法務は複数の領域に分かれます

契約、法令への対応、権利の管理、争いへの対応——どこを担当するかで仕事が変わります。

記載が広いときは説明会で確認してください

「幅広い業務」とだけ書かれている場合、具体的に何をするかは聞かないと分かりません。

募集要項全般の読み方は募集要項の読み方｜見落としやすい項目を確認するで扱っています。

07応募資格の欄を読む

条件が書かれていることがあります。

専攻の指定があることがあります

技術系の職種では学んできた分野に関する記載がある場合があります。

法学部の指定があるとは限りません

関連する学びがあると理解しやすい面はありますが、応募の条件は募集要項で確認してください。

資格は入社後に取るものが多くあります

学生のうちに必須とされるとは限りません。記載を確認してください。

記載がないことは推測で埋めないでください

書かれていないことは、説明会や問い合わせで確認してください。

08配属と異動の記載

その職種に必ず就けるとは限りません。

一括で募集される場合は配属で決まります

職種を分けずに募集する会社では、入社後の配属でどの仕事をするかが決まります。

新卒での募集が少ないことがあります

独立した区分として募集しない会社があります。募集要項の区分を確認してください。

職種別に募集する会社もあります

その場合、応募した職種で採用されるのが前提になります。募集要項の区分を確認してください。

異動の考え方を聞いてください

入社後に別の職種に移ることがあるか。説明会で聞いてよい質問です。

09ほかの職種と並べて読む

一つだけ読んでも違いは分かりません。

同じ会社の複数の職種を並べてください

同じ会社の中で比べると、職種ごとの違いがはっきりします。

ほかの管理部門と並べてみてください

経理、人事、総務——社内を支える職種どうしで比べると違いが見えます。

表にして書き出してください

頭の中で比べると印象で判断してしまいます。項目を決めて並べてください。

職種の選び方は別記事で

比べ方の手順は職種を比べる｜求人票の項目で並べるで整理しています。

第3部　入社後の流れと必要なもの

10入社後の流れを確認する

すぐにその仕事をするとは限りません。

研修の仕組みを確認してください

入社後にどう学ぶかは会社によって差があります。採用ページに記載があることがあります。

契約書を読むところから始まることがあります

先輩の確認を受けながら読む練習を重ねる形になることがあります。

制度があることと使われていることは別です

記載があっても、実際にどう運用されているかは説明会や社員の話で確認してください。

最初から完成形を求められるわけではありません

どの職種でも入社時点でできることは限られます。学ぶ前提で募集されています。

11資格と学びの支援

入社後に取るものが多くあります。

資格の要件は実施する機関で確認してください

制度は改正されることがあります。一次の情報で確認するのが確実です。

弁護士の資格が必須とは限りません

会社の法務の仕事にその資格が必要とされるとは限りません。募集要項で確認してください。

支援の仕組みがあるかを見てください

受験の費用や学ぶ時間について、支援を設けている会社があります。

学生のうちに焦って取る必要はありません

入社後に取るものが多くあります。募集要項で必要な条件を確認してください。

12誰と関わる仕事か

ここで働き方が変わります。

社外か社内かで前提が変わります

社外の相手がいる仕事では、相手の予定に合わせる場面が出てきます。

社内の各部署が主な相手になります

加えて外部の専門家と連携することがあります。

一人で完結する仕事は多くありません

どの職種でも誰かと一緒に進める場面があります。

働く人の紹介を読んでください

採用ページの紹介には誰とどう関わるかが書かれていることがあります。

13一日の流れを調べる

想像で埋めないでください。

採用ページに紹介があることがあります

一日の流れが時間ごとに書かれていることがあります。想像するより確実です。

読む時間が長くなります

契約書や資料を読む作業が業務の中心になることがあります。

一人の話は一人の経験です

紹介されている人の働き方が全員に当てはまるとは限りません。複数の人の話を読んでください。

忙しい時期があるかを聞いてください

職種によっては時期によって忙しさが変わります。説明会で聞ける内容です。

第4部　確認と相談

14説明会で聞くこと

調べても分からなかったことを聞いてください。

書かれていることを聞くのは避けてください

募集要項に書いてあることを聞くと、読んでいないことが伝わります。

どの領域を担当するかは聞いてよい質問です

契約が中心か、法令への対応が中心か——会社によって違います。

聞き方を整えてください

「大変ですか」より、「どんな場面で難しさを感じますか」のほうが答えやすくなります。

記録を残してください

口頭で聞いた内容はメモに残すのが確実です。

15相談できる先

一人で決めないでください。

キャリアセンターは職種の相談ができます

多くの求人票を見てきた人がいます。言葉にできない迷いも相談できます。

法学部の先輩に聞ける場合があります

同じ学部から法務に進んだ先輩がいることがあります。

同じ職種の人に複数会ってください

一人の話はその人の経験です。複数の人に聞くと偏りが減ります。

労働条件に不安があるとき

都道府県労働局や労働基準監督署に相談の窓口があります。案内は厚生労働省などの公的機関で確認できます。

16確認する項目の一覧

手元で使える形にしておいてください。

この職種で特に埋めたい欄

どの領域を担当するか、新卒で配属があるか、外部との連携の形——この3つは先に埋めてください。

会社ごとに同じ項目を埋めてください

項目をそろえると違いがはっきりします。

埋まらない項目は聞く候補です

調べても分からなかった項目が、説明会で聞くべきことになります。

自分の優先順位を書き添えてください

どの項目を重く見るかは人によって違います。自分の順位を決めておくと判断が早くなります。

17やらない方がいいこと

読み方でとくに起きやすい失敗です。

募集要項の応募資格欄を読んでください

学部や資格に関する記載があるかどうかを確認してください。

どの領域を担当するかを聞いてください

契約が中心か、法令への対応が中心か——会社によって違います。

18よくある質問

19まとめ｜領域・配属・外部との連携

法務職の求人票では、どの領域を担当するか、新卒で配属があるか、外部との連携の形を先に読み取ってください。

最後に。本記事は求人票から仕事内容を読み取るための整理であり、法律についての助言ではありません。法令は公的機関の情報で、実際の業務は各社の募集要項と説明会でご確認ください。