日本経済新聞社
「メディア・情報事業」で稼ぐ会社
平均年収・社員数などは、新卒で入る日本経済新聞社の数字
- 1年目の月給
- 未確認・学部卒
- 毎年の採用
- —公式サイトで確認できず
- 平均年収
- 1,225万円平均44.2歳・勤続18年
- もうけ(純利益)
- 111億円日本経済新聞社の社員2,700人
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
業界地図INDUSTRY MAP 2026
日本経済新聞社・神戸新聞社・岩手日報社の3社を、有価証券報告書の数字だけで比べました。新聞社の多くは上場しておらず数字が公開されていないため、有価証券報告書を出している3社の数字です。
有価証券報告書(2025年12月期。神戸新聞社は2025年11月期・岩手日報社は2026年3月期)。平均年収は本社の全社員の平均(賞与込み)で、新卒の年収ではありません(一部の会社は、持株会社の代わりに新卒で入る会社の数字。名刺に記載)。
WHAT IS IT
ひとことで言うと
記者が取材したニュースを、紙の新聞や電子版で毎日届ける業界。読者が払う購読料と、紙面やサイトに広告を出す企業が払う広告料の2つで成り立っています。
新聞・通信社業界とは、記者が取材したニュースを、新聞やニュースサイトなどで届ける業界です。お金を払うのは、新聞や電子版を購読する読者と、紙面やサイトに広告を出す企業です。通信社は、取材した記事を新聞社や放送局に配信します。新聞社の多くは、放送や不動産、イベントなどの事業も持っています。
上の段が読者から購読料を受け取る稼ぎ方、下の段が企業から広告料を受け取る稼ぎ方です。
ふだん目にするお店・商品・サービスの後ろに、この業界の会社がいます。
日本経済新聞社持分法適用会社 ㈱テレビ東京ホールディングス(議決権の33.5%)
日本経済新聞社子会社 Financial Times Group Limited(議決権の100%)
日本経済新聞社子会社(議決権の100%)
日本経済新聞社持分法適用関連会社(議決権の50.0%)
神戸新聞社子会社(議決権の100%)
神戸新聞社子会社 ㈱サンテレビジョン(議決権の46.4%、実質的に支配)
神戸新聞社子会社(議決権の53.1%)
出典:各社の有価証券報告書(2025年12月期)「関係会社の状況」。割合は会社が持っている議決権の割合です。
新聞を家に届ける戸別配達や電子版の購読で、読者から購読料を受け取ります。岩手日報社は県内の販売店を通じて毎日戸別配達しています。
紙面やサイトに企業の広告を載せ、広告料を受け取ります。岩手日報社によると、同紙の記事と広告の割合は7対3です。神戸新聞社は大型の紙面企画で広告収入を増やすとしています。
新聞に挟むチラシ(折込広告)の取り扱いや、ほかの会社の印刷を請け負う受託印刷も収入になります。岩手日報社ではグループの会社が折込広告を扱っています。
神戸新聞社はテレビ・ラジオの放送や貸室業も営み、貸室業の利益は11億円と新聞事業の6億円を上回りました。美術展などのイベントも手がけています。
事件や政治、経済、地域の出来事を取材して記事にします。神戸新聞社はSNSの誤情報に対するファクトチェックにも力を入れています。
記事を選んで見出しを付け、紙面やサイトの構成を決めます。紙とデジタルを一体で編集する動きが進んでいます。
企業に紙面やサイトへの広告掲載、特集企画やイベントを提案します。神戸新聞社は地元企業と大学生をつなぐ事業も手がけています。
販売店と協力して購読者を増やし、配達網を支えます。読者向けイベントや、将来の読者を育てる事業も担います。
電子版やニュースサイト、AIを使ったサービスを企画・開発し、有料会員を増やします。日本経済新聞社は電子版にAIの機能を加える計画です。
国内外でニュースを取材し、記事や写真を新聞社や放送局などに配信する報道機関のことです。
新聞を販売店から読者の家まで、毎日1軒ずつ届ける仕組みのこと。配達員の確保が課題になっています。
新聞に挟んで配るチラシのこと。新聞と一緒に家庭に届き、地域のお店の特売などを知らせるのに使われます。
全国紙は全国で売られる新聞、地方紙は特定の県や地域を中心に売られる新聞のことです。
IN 30 SECONDS
どのくらい稼ぐ?
0.0兆円
3社の1年間のもうけ(純利益)の合計。1位は日本経済新聞社の111億円。
平均年収は?
727〜1,225万円
社員全体の平均(賞与込み)。いちばん高いのは日本経済新聞社。新卒の年収ではありません。
同じ「新聞」でも、何で稼いでいるかは会社ごとにかなり違います。志望動機で聞かれる「なぜうちの会社?」に答えるには、まずこの違いを知るのが近道です。
FEATURES & TRENDS
新聞社の多くは上場しておらず数字が公開されていません。このページで比べられたのは、有価証券報告書を出している日本経済新聞社・神戸新聞社・岩手日報社の3社です。通信社の数字は含まれていません。
根拠:業界地図の対象企業の注記(有価証券報告書を出している新聞社は3社)売上は日本経済新聞社が3938億円、神戸新聞社が365億円、岩手日報社が90億円でした。社員数も日本経済新聞社の2700人に対し、岩手日報社は245人です。地方紙はその県の読者に地域のニュースを届けています。
根拠:3社の有価証券報告書の売上・社員数日本経済新聞社は出版の日経BPや、英国のフィナンシャル・タイムズを傘下に持っています。神戸新聞社はラジオ関西やサンテレビジョンなどの放送局を持っています。岩手日報社も出版や催事を行っています。
根拠:日本経済新聞社・神戸新聞社・岩手日報社 有価証券報告書「事業の内容」神戸新聞社や日本経済新聞社は、印刷や輸送、販売を担う子会社を持っています。岩手日報社も2016年に完成した制作センターを持っています。取材から印刷、配達までをグループで行う形です。
根拠:日本経済新聞社・神戸新聞社・岩手日報社 有価証券報告書「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」岩手日報社は、購読者数の減少や広告市場のデジタルシフト、用紙・物流費の高騰を挙げています。日本経済新聞社も、新聞の販売部数や広告収入の減少が続いていると書いています。
岩手日報社・日本経済新聞社 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」日本経済新聞社は、AI検索で元のサイトを訪問しない「ゼロクリックサーチ」の広がりを大きな構造変化と捉えています。一方で、AIを使ったサービス開発や業務での活用を加速するとしています。
日本経済新聞社 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」岩手日報社は、配達員の確保の難しさと販売センター所長の高齢化による戸別配達網の維持を、最優先の課題に挙げています。神戸新聞社も配達網を再編し、他社との協業を進めています。
岩手日報社・神戸新聞社 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」岩手日報社は「岩手日報ONLINE」の有料課金と生成AI事業を始めました。神戸新聞社はデジタルやEC、イベント事業など、新聞に次ぐ収入源の拡大を進めています。日本経済新聞社もイベント事業を新たな成長領域にしています。
岩手日報社・神戸新聞社・日本経済新聞社 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」この節は、上の会社の有価証券報告書(「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)と、事業ごとの利益の数字をもとに書いています。
FIND BY INTEREST
やってみたい仕事に近いものを押してください。その分野でたくさん稼いでいる順に並びます(=その分野の仕事が大きい会社)。
INDUSTRY MAP
明るいマスほど、その会社がその分野で大きく稼いでいます。マスに指を置くと中身の事業名が出ます。
横にずらすと3社すべて見られます →
各社の有価証券報告書(2025年12月期)にある「事業ごとの利益」(営業利益又は営業損失。会社によって違う)を億円に丸め、編集部が3つの分野に分けたもの。△は損失。朝日新聞社・読売新聞社・毎日新聞社や、共同通信社・時事通信社は有価証券報告書を出していないため入っていません。西日本新聞社は有価証券報告書の表の数字を正しく読み取れなかったため入れていません。3社とも上場していないので、平均年収などは有価証券報告書の本文の数字です。全社共通の費用などは入っていないので、足しても純利益とは一致しません。
3 COMPANIES
もうけが大きい順。事業の名前は各社が使っているそのままです。
「メディア・情報事業」で稼ぐ会社
平均年収・社員数などは、新卒で入る日本経済新聞社の数字
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
「貸室業」と「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で稼ぐ会社
平均年収・社員数などは、新卒で入る神戸新聞社の数字
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
「新聞関連事業」で稼ぐ会社
平均年収・社員数などは、新卒で入る岩手日報社の数字
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
数字だけでは決められないときは
年収やもうけは会社選びの一部です。仕事の中身や社風は、働いている先輩に聞くのがいちばん確かです。
COMPARE
見出しを押すと、その順に並び替わります。棒の長さは3社の中での大きさです。
1年目の月給=各社の募集要項の学部卒の初任給(入社年度は会社で違う。条件は名刺に記載)。毎年の採用=直近の新卒採用者数(日本経済新聞社・神戸新聞社・岩手日報社は公式の数字を確認できず)。平均年収・平均年齢・本社の社員=有価証券報告書の「従業員の状況」(本社=提出会社だけで、子会社の社員は入らない)。もうけ=純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益・連結)。
MORE COMPANIES
上の3社のほかに、新聞の仕事をしている上場企業です。数字は各社の最新の有価証券報告書。見出しを押すと並び替わり、社名を押すと会社のページへ進みます。
| 会社 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| タウンニュース社 | 672万円 | 39.5歳 | — | 40億円 | 5億円 |
平均年収・平均年齢=提出会社(単体)の全従業員の平均(賞与込み・新卒の年収ではない)。持株会社は本社の少人数の数字です。社員数・売上・純利益=グループ全体(連結。連結の無い会社は単体)。決算期は会社で違います。どの業界に入れるかは、有価証券報告書の「事業の内容」をもとに編集部が決めました。
WORK STYLE
法律で公表が決まっている3つの数字(本社・2025年12月期)。
高いほど、女性が課長以上に就いている
●は育児目的の休暇も含めた数え方(下の注)
100に近いほど男女の差が小さい
男性の育休の取得率:●の会社は育児休業と育児目的の休暇を合わせた割合、無印の会社は育児休業だけの割合(育児・介護休業法の施行規則第71条の6)。数え方が違う会社どうしはそのまま比べられません。100%を超えるのは、前の年度までに子どもが生まれた人がこの年度に取った分も数えるためです。女性の平均賃金は全労働者の平均で、管理職や総合職に男性が多いと低く出ます。
HOW TO START
「業界地図」と「3社の名刺」で、どの会社が何で稼いでいるかを押さえます。業界全体としては、取材・報道を通じて社会に情報を届ける業界。文章力・時事力が問われる。
時事・文章力と取材への関心。日程は28卒の就活スケジュールで確認できます。
同じ会社でも部署で仕事はまったく違います。OB・OG訪問で「入って何をしているか」を具体的に聞くと、志望動機が自分の言葉になります。
「御社は◯◯で大きく稼いでいて、私は◯◯に関わりたい」と、地図の事実とつなげて話せると説得力が出ます。
向いている人取材・報道で社会に関わりたい/文章力・時事に強い
日本経済新聞社です。純利益は111億円で、2位は神戸新聞社(13億円)でした(各社の有価証券報告書)。
3社の平均年収は727.1万円(岩手日報社)から1,224.5万円(日本経済新聞社)です。賞与を含む全社員の平均で、新卒の1年目の年収ではありません。
各社が提出した最新の有価証券報告書の数字です。決算期は2025年12月期(神戸新聞社は2025年11月期・岩手日報社は2026年3月期)。年に1回、新しい有価証券報告書が出たら見直します。