建設技術研究所
「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」で稼ぐ会社
- 1年目の月給
- 未確認・学部卒
- 毎年の採用
- —公式サイトで確認できず
- 平均年収
- 970万円平均42.22歳・勤続12.31年
- もうけ(純利益)
- 60億円本社の社員2,263人
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
業界地図INDUSTRY MAP 2026
建設技術研究所・応用地質・アジア航測・NJS・いであ・協和コンサルタンツの6社を、有価証券報告書の数字だけで比べました。道路や川、上下水道の計画、地質の調査、環境の調査など、得意分野で稼ぎ方が違います。
有価証券報告書(2025年12月期。アジア航測は2025年9月期・協和コンサルタンツは2025年11月期)。平均年収は本社の全社員の平均(賞与込み)で、新卒の年収ではありません。
WHAT IS IT
ひとことで言うと
道路や川、ダム、上下水道をつくる前に、地面や地形、環境を調べて計画・設計をまとめる業界です。お客さんは主に国や自治体で、技術者がまとめた報告書や図面の対価を受け取ります。
測量・地質・建設コンサル業界とは、道路や川、ダム、上下水道などのインフラをつくる前の調査・計画・設計や、完成後の点検・維持管理の計画を技術面から支える業界です。お金を払うのは主に国や自治体などの公共機関で、技術者がまとめた報告書や設計の対価を受け取ります。
上の段が調査・設計を請け負って委託料を得る形、下の段が自社でつくった観測機器を売る形です。
公共事業の企画・調査・計画・設計を請け負います。建設技術研究所は河川、ダム、道路などの社会資本整備の建設コンサルタントで、国内事業が86億円の利益です。
ボーリングや観測機器で地質・地盤を調べ、災害リスクを評価します。応用地質は自然災害への備えや、インフラの老朽化調査のサービスを提供しています。
アジア航測は、地理空間情報を核に、道路・鉄道などのインフラ管理や河川・砂防、災害時の計測調査を行っています。主な顧客は中央官庁や自治体、電力会社です。
いであは、港湾・ダム・風力発電などの建設が環境に与える影響を調べる環境アセスメントや、生物や化学物質の調査・分析を手がけています。
道路や橋、河川施設などの計画を立て、構造を計算して設計図や報告書にまとめます。発注者の自治体と打ち合わせを重ねる仕事です。
ボーリング調査や物理探査で地盤の状態を調べ、地すべりや地震の危険性を評価して対策を提案します。応用地質などで中心となる職種です。
航空機やドローン、レーザーで地形を測り、地図やデータに加工します。災害時には被災状況の把握にも使われます。
現地で水や土、生き物を調べ、分析結果から開発が環境に与える影響を評価します。いであなどの中心的な仕事です。
公共事業の調査・計画・設計などを、発注者の立場に近い技術者として担う会社や職種のことです。
大規模な災害が起きても致命的な被害を受けず、すぐ立ち直れる国土や地域をつくる取り組みです。
大きな開発事業を行う前に、環境への影響を調査・予測・評価する手続きです。いであなどが手がける業務です。
IN 30 SECONDS
どのくらい稼ぐ?
0.0兆円
6社の1年間のもうけ(純利益)の合計。1位は建設技術研究所の60億円。
平均年収は?
654〜970万円
社員全体の平均(賞与込み)。いちばん高いのは建設技術研究所。新卒の年収ではありません。
同じ「測量・地質・建設コンサル」でも、何で稼いでいるかは会社ごとにかなり違います。志望動機で聞かれる「なぜうちの会社?」に答えるには、まずこの違いを知るのが近道です。
FEATURES & TRENDS
協和コンサルタンツは主要顧客が官公庁で、技術力と品質を高めて業務実績を積むことが業績に重要だと書いています。アジア航測も中央官庁や地方公共団体を主要顧客にしています。
根拠:協和コンサルタンツ・アジア航測 有価証券報告書「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」建設技術研究所は河川・道路、応用地質は地質・防災、アジア航測は空間情報、NJSは上下水道、いであは環境調査が得意分野です。いであでは環境コンサルタント事業が19億円と最大の利益です。
根拠:6社 有価証券報告書「事業の内容」 / いであの事業ごとの利益最大の建設技術研究所でも売上1,010億円、社員2,263人です。ほかの5社は売上84億〜763億円で、技術者の知識と経験が事業の中心になっています。建設技術研究所は人的資本への投資強化を方針に掲げています。
根拠:6社の売上・社員数(各社 有価証券報告書)建設技術研究所の海外事業の利益は5億円、応用地質の国際事業は5億円の赤字、NJSの海外業務も2億円の赤字でした。国内の公共事業が利益の大半を占めています。建設技術研究所は海外事業の拡大を方針に掲げています。
根拠:建設技術研究所・応用地質・NJSの事業ごとの利益応用地質は、政府の「国土強靱化実施中期計画」(2026〜2030年、総額20兆円強)などを背景に、公共事業分野で中長期的に安定した需要が見込まれると書いています。
応用地質 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」建設技術研究所は、気象災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化、担い手不足を社会課題に挙げています。応用地質も能登半島地震などを受け、災害予兆の把握や老朽化診断のニーズが高まっているとしています。
建設技術研究所・応用地質 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」協和コンサルタンツは、防災・減災や国土強靱化に加え、防衛省の基地整備関連の需要が高い水準にあり、良好な受注環境が続くと書いています。国の予算が受注に直結する業界です。
協和コンサルタンツ 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」いであは「DX推進と共創による新たな価値創造」を中期経営計画のスローガンに掲げています。協和コンサルタンツも生成AIなどのツールを使って生産性を上げるとしています。
いであ・協和コンサルタンツ 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」この節は、上の会社の有価証券報告書(「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)と、事業ごとの利益の数字をもとに書いています。
FIND BY INTEREST
やってみたい仕事に近いものを押してください。その分野でたくさん稼いでいる順に並びます(=その分野の仕事が大きい会社)。
INDUSTRY MAP
明るいマスほど、その会社がその分野で大きく稼いでいます。マスに指を置くと中身の事業名が出ます。
横にずらすと6社すべて見られます →
| 建設技術研究所 | 応用地質 | アジア航測 | NJS | いであ | 協和コンサルタンツ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内の建設コンサル | 86億円 | — | — | 35億円 | 11億円 | 10億円 |
| 海外の仕事 | 5億円 | △5億円 | — | △2億円 | 0億円 | — |
| 環境 | — | 31億円 | — | — | 19億円 | — |
| 地質・防災 | — | 15億円 | — | — | — | — |
| その他 | — | — | — | — | 2億円 | 0億円 |
各社の有価証券報告書(2025年12月期)にある「事業ごとの利益」(営業利益又は営業損失。会社によって違う)を億円に丸め、編集部が5つの分野に分けたもの。△は損失。応用地質の「防災・インフラ事業」は地質・防災に、NJSの「国内業務」は国内の建設コンサルに入れました。アジア航測は事業が1つなので地図には出ません。オリエンタルコンサルタンツホールディングスは持株会社で提出会社の社員が12人、川崎地質は平均年収の読み取りが合わないため入れていません。決算期は会社によって違います(9月・11月・12月)。全社共通の費用などは入っていないので、足しても純利益とは一致しません。
6 COMPANIES
もうけが大きい順。事業の名前は各社が使っているそのままです。
「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
「環境・エネルギー事業」と「防災・インフラ事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
「環境コンサルタント事業」と「建設コンサルタント事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
数字だけでは決められないときは
年収やもうけは会社選びの一部です。仕事の中身や社風は、働いている先輩に聞くのがいちばん確かです。
「国内業務」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
事業ごとの利益は、このページでは載せていません
何で稼いでいる?事業ごとの
「建設コンサルタント事業」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
COMPARE
見出しを押すと、その順に並び替わります。棒の長さは6社の中での大きさです。
| 会社 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設技術研究所 | — | — | 970万円 | 60億円 | 2,263人 | 42.22歳 |
| 応用地質 | — | — | 723万円 | 43億円 | 1,280人 | 45.4歳 |
| アジア航測 | — | — | 730万円 | 18億円 | 1,379人 | 44.5歳 |
| NJS | — | — | 849万円 | 22億円 | 659人 | 42歳 |
| いであ | — | — | 777万円 | 24億円 | 1,001人 | 44.4歳 |
| 協和コンサルタンツ | — | — | 654万円 | 6億円 | 169人 | 43.29歳 |
1年目の月給=各社の募集要項の学部卒の初任給(入社年度は会社で違う。条件は名刺に記載)。毎年の採用=直近の新卒採用者数(建設技術研究所・応用地質・アジア航測・NJS・いであ・協和コンサルタンツは公式の数字を確認できず)。平均年収・平均年齢・本社の社員=有価証券報告書の「従業員の状況」(本社=提出会社だけで、子会社の社員は入らない)。もうけ=純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益・連結)。
NOW HIRING
いま募集している測量・地質・建設コンサルの会社です(エントリー受付中0社)。受付中の会社から、初任給の高い順に並べました。中身は各社の公式の募集要項です。
MORE COMPANIES
上の6社のほかに、測量・地質・建設コンサルの仕事をしている上場企業です。数字は各社の最新の有価証券報告書。見出しを押すと並び替わり、社名を押すと会社のページへ進みます。
| 会社 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 707万円 | 47.6歳 | 3,635人 | 954億円 | 38億円 |
| E・Jホールディングス | 902万円 | 52.6歳 | 2,144人 | 466億円 | 34億円 |
| DNホールディングス | — | — | 1,462人 | 381億円 | 9億円 |
| 日水コン | 877万円 | 41.7歳 | 737人 | 244億円 | 17億円 |
| オオバ | 780万円 | 39.5歳 | 535人 | 170億円 | 15億円 |
| ウエスコホールディングス | 612万円 | 47.7歳 | 797人 | 161億円 | 8億円 |
| メイホーホールディングス | 759万円 | 44.8歳 | 605人 | 136億円 | 0億円 |
| シーティーエス | 654万円 | 43.8歳 | 286人 | 127億円 | 27億円 |
| 川崎地質 | — | 42歳 | 373人 | 127億円 | 6億円 |
| オリジナル設計 | 766万円 | 40歳 | 498人 | 85億円 | 5億円 |
| アイサンテクノロジー | 689万円 | 41歳 | 197人 | 76億円 | 5億円 |
| 明豊ファシリティワークス | 1,218万円 | 46.5歳 | — | 61億円 | 9億円 |
| キタック | 549万円 | 45.5歳 | 197人 | 35億円 | 2億円 |
| 地盤ネットホールディングス | 716万円 | 40.5歳 | 185人 | 32億円 | 2億円 |
| ジェノバ | 785万円 | 45.5歳 | — | 14億円 | 5億円 |
平均年収・平均年齢=提出会社(単体)の全従業員の平均(賞与込み・新卒の年収ではない)。持株会社は本社の少人数の数字です。社員数・売上・純利益=グループ全体(連結。連結の無い会社は単体)。決算期は会社で違います。どの業界に入れるかは、有価証券報告書の「事業の内容」をもとに編集部が決めました。
WORK STYLE
法律で公表が決まっている3つの数字(本社・2025年12月期)。
高いほど、女性が課長以上に就いている
●は育児目的の休暇も含めた数え方(下の注)
100に近いほど男女の差が小さい
男性の育休の取得率:●の会社は育児休業と育児目的の休暇を合わせた割合、無印の会社は育児休業だけの割合(育児・介護休業法の施行規則第71条の6)。数え方が違う会社どうしはそのまま比べられません。100%を超えるのは、前の年度までに子どもが生まれた人がこの年度に取った分も数えるためです。女性の平均賃金は全労働者の平均で、管理職や総合職に男性が多いと低く出ます。
HOW TO START
「業界地図」と「6社の名刺」で、どの会社が何で稼いでいるかを押さえます。業界全体としては、インフラの調査・設計を担う業界。防災・維持更新で需要。
。日程は28卒の就活スケジュールで確認できます。
同じ会社でも部署で仕事はまったく違います。OB・OG訪問で「入って何をしているか」を具体的に聞くと、志望動機が自分の言葉になります。
「御社は◯◯で大きく稼いでいて、私は◯◯に関わりたい」と、地図の事実とつなげて話せると説得力が出ます。
向いている人土木・インフラに興味
建設技術研究所です。純利益は60億円で、2位は応用地質(43億円)でした(各社の有価証券報告書)。
6社の平均年収は653.6万円(協和コンサルタンツ)から970.2万円(建設技術研究所)です。賞与を含む全社員の平均で、新卒の1年目の年収ではありません。
各社が提出した最新の有価証券報告書の数字です。決算期は2025年12月期(アジア航測は2025年9月期・協和コンサルタンツは2025年11月期)。年に1回、新しい有価証券報告書が出たら見直します。