罰金・自腹を求められたとき｜違和感を覚えたら確認すること

01よくある罰金・自腹の例

「決まりだから」と言われがちなものです。

アルバイト先で「決まりだから」と言われる罰金や自腹には、さまざまな形があります。遅刻や欠勤への罰金、レジの不足分の補填、壊した物の弁償、売れ残り商品の買い取り、辞めるときの違約金などです。

これらは、職場の「慣習」として当たり前のように行われていることもありますが、法律に照らすと問題があるものが少なくありません。まずは、それぞれがどのようなルールに関わるのかを見ていきましょう。

02罰金の額を決めておくことの禁止

労働基準法で、はっきり禁止されています。

労働基準法では、労働契約を守らなかった場合の違約金を決めておくことや、損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。「遅刻したら1回〇円」「ミスしたら1回〇円」「途中で辞めたら〇万円」といった決まりは、この禁止に触れる可能性があります。

こうした決まりが雇用契約書や誓約書に書かれていて、自分が署名していたとしても、その定めは認められません。「サインしたから払わないといけない」と思い込まず、相談してください。書類の確認については雇用契約書と労働条件通知書｜もらえない場合どうするで扱っています。

03減給の制裁の上限

就業規則に定めた制裁にも、上限があります。

職場の決まりに違反したことへの制裁として給料を減らす「減給の制裁」は、就業規則などに定めがある場合に行われることがあります。ただし、労働基準法で上限が決められており、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の賃金支払期（たとえば1か月分）の賃金総額の10分の1までとされています。

就業規則に定めがない、上限を超えている、制裁の理由がはっきりしない、といった場合は、問題がある可能性があります。「罰金」という名前でも、実質的にこの減給の制裁にあたるかどうか、上限を守っているかどうかを確認することが大切です。

04遅刻の分の給料が減るのは罰金か

「働かなかった時間分」と「それを超える分」を分けて考えます。

遅刻して働かなかった時間の分の給料が支払われないことは、「働かなかった分は支払われない」という考え方に基づくもので、原則として罰金にはあたりません。10分遅刻したら、その10分の給料が支払われない、というのは問題ないとされています。

一方、10分の遅刻で30分や1時間分の給料をカットする場合、働かなかった時間を超える部分は、減給の制裁にあたり得ます。遅刻1回につき定額の罰金を取る場合は、罰金の額を決めておくことの禁止に触れる可能性があります。遅刻したときの対応はバイトの遅刻・欠勤の連絡はどうする？やってはいけない対応で扱っています。

05給料からの差し引きのルール

給料は、原則として全額を支払う必要があります。

労働基準法では、賃金は原則として全額を支払わなければならないとされています。給料から差し引くことができるのは、税金や社会保険料など法令で定められたものと、働く人の過半数を代表する者などとの書面による協定で定めたものに限られます。

そのため、罰金、レジの不足分、壊した物の代金、制服代などを、協定などの根拠なく、雇う側が一方的に給料から差し引くことはできません。給与明細の控除の欄に心当たりのない項目があれば、何の差し引きなのかを確認してください。

06レジの不足分の自己負担

「不足分は自分で埋めて」は、当然のことではありません。

レジの締めで金額が合わなかったとき、「不足分はそのとき入っていた人で割って払って」と言われることがあります。しかし、レジの不足は、釣り銭の間違い、計算ミス、機械の不具合、ほかの人の操作など、さまざまな原因で起こり得るもので、働く人が当然に負担すべきものではありません。

自分の計算ミスが原因であっても、仕事の中で起きたミスの損害を全額働く人に負担させることには問題があるとされています。レジの不足分を自分のお金で埋めるよう求められたら、その場で払わず、記録を残して相談してください。

07壊した物の弁償

仕事中の事故の損害は、働く人がすべて負うものではありません。

食器を割った、商品を落とした、機械を壊した——仕事中の事故で職場に損害が出た場合、働く人がそのすべてを弁償しなければならないわけではありません。雇う側は、働く人を使って利益を得ている以上、仕事に伴う事故の危険もある程度負担すべきと考えられています。

判例でも、働く人に対する損害賠償の請求は、損害の公平な分担という観点から、信義則上相当と認められる限度に制限されるとされています。わざと壊した、重大な不注意があった、といった場合は別ですが、通常の仕事の中での不注意で全額を弁償させることには問題があります。失敗した後の気持ちの立て直し方は、バイト先で失敗して気まずいとき｜関係の立て直し方で扱っています。

08商品の買い取り・ノルマの自腹

買うかどうかは、本来、働く人が自由に決めることです。

季節の商品の販売にノルマが設けられ、達成できなかった分を自分で買い取るよう求められる、いわゆる「自腹」や「自爆営業」と呼ばれるケースがあります。商品を買うかどうかは本来、働く人が自由に決めることで、買い取りを強制することには問題があります。

「買わないとシフトを減らす」「評価を下げる」と言われて、事実上断れない状況にされている場合や、代金を同意なく給料から差し引かれる場合も、問題になり得ます。一方、社員割引などを使って、自分の意思で商品を買うことは問題ありません。アパレルの購入の話は、アパレルバイトの仕事内容｜接客・在庫・服装の実際でも触れています。

09制服代・研修費

負担の決まりが、きちんと示されているかを確認します。

制服や作業用品の費用を働く人に負担させる場合は、そのことを労働条件として示すことが求められています。面接や労働条件の書面で説明されていなかった制服代を、後から請求されるのは問題がある可能性があります。

「すぐに辞めたら制服代や研修費を払ってもらう」といった決まりは、違約金を決めておくことの禁止に触れる可能性があります。業務として必要な研修の費用を、辞めることを理由に働く人に請求することにも問題があります。労働条件の書面については、アルバイトにも労働条件の明示がある｜確認すべき項目で扱っています。

10欠勤・急な休みへのペナルティ

休んだことへの罰金にも、注意が必要です。

シフトを休んだ日の給料が支払われないのは、働いていないので原則として問題ありません。しかし、「当日欠勤したら罰金〇円」「代わりの人を見つけられなかったら罰金」といった決まりは、罰金の額を決めておくことの禁止に触れる可能性があります。

休まず出勤した場合に支払われる皆勤手当が、休んだ月に支払われないのは、手当の支給の条件として決められていれば、多くの場合問題ありません。ただし、有給休暇を取ったことを理由に皆勤手当をなくすことは、不利益な扱いにあたり得ます。急な欠勤の連絡の仕方は、急に休むことになったら｜体調不良のときの連絡で扱っています。

11辞めるときの違約金

「辞めたら払え」は、通らないことが多いものです。

「〇か月以内に辞めたら違約金を払う」といった決まりは、違約金を決めておくことの禁止に触れる可能性があります。「急に辞めたから求人広告の費用を払え」「最後の給料は払わない」と言われた場合も、その場で応じたり、約束したりしないでください。

働く人が辞めたことを理由に損害賠償が認められるのは、限られた場合です。辞めるときの考え方は、バイトの辞め方｜伝える時期・相手・言い方で詳しく扱っています。

12損害賠償を求められたら

その場で金額に合意しないことが大切です。

損害賠償を求められたときに最も避けたいのは、驚いてその場で支払ったり、支払いを約束する書類に署名したりすることです。いったん支払ったり合意したりすると、後から取り戻すのが難しくなることがあります。

「内容を確認してから回答します」と伝えて保留にし、言われた金額や理由を記録したうえで、大学の学生課や総合労働相談コーナー、法テラスなどに相談してください。

13その場での対応

払わない・署名しない・記録する、が基本です。

罰金や自腹を求められて違和感を覚えたら、その場で現金を払ったり、差し引きに同意する書類に署名したりせず、「一度確認させてください」と保留にしてください。

可能であれば、「どの決まりに基づくものですか」と根拠を聞いておくと、後で確認や相談をするときに役立ちます。言い争いになりそうな場合は、無理に食い下がらず、記録を残して後で相談する方が安全です。

14使える言葉

角を立てずに、保留にする言い方です。

罰金や自腹を求められたとき、「それは違法です」と正面から伝えると、相手が感情的になり、関係がこじれることがあります。まずは「一度確認させてください」「根拠を教えていただけますか」と、確認の形で伝えるのが話を進めやすい方法です。

ノルマの商品の買い取りを求められた場合は、「今回は購入を控えさせてください」と、自分の意思として短く伝えてかまいません。断ったことで不利な扱いを受けた場合は、その経緯も記録してください。

15すでに払ってしまったとき

あきらめずに、相談してください。

「決まりだから」と言われて、すでに罰金を払ってしまった、給料から差し引かれていた、という場合でも、あきらめる必要はありません。払った日時、金額、理由、誰に言われたかを記録し、給与明細や購入の記録を保管したうえで、相談してください。

差し引かれた賃金は、本来支払われるべき賃金である可能性があり、請求できる場合があります。賃金の請求には時効があるので、気づいたら早めに動きましょう。未払いの賃金の考え方は、給料が支払われないとき｜記録の残し方と相談先で扱っています。

16記録しておくこと

後で確認や相談をするための材料です。

罰金や自腹を求められたら、日時、相手、金額、理由、言われた言葉を、その日のうちに記録してください。職場に「遅刻は罰金〇円」などと掲示されている場合や、連絡のグループで罰金の決まりが伝えられている場合は、写真や画面の保存も残しておくと役立ちます。

給与明細は、控除の欄を確認できる大切な資料です。辞めた後も含めて、しばらく保管しておきましょう。

17職場への確認の仕方

感情ではなく、根拠を尋ねる形で伝えます。

職場に確認するときは、「違法です」と責める形ではなく、「どのような決まりに基づくものか教えていただけますか」と、根拠を尋ねる形で伝えてください。店長自身がルールをよく理解していないこともあります。

就業規則を見せてほしいと頼むことも、働く人として当然のことです。確認のやり取りは、メッセージなど記録が残る形で行うと安心です。店長への相談の伝え方は、店長・責任者に相談するときの伝え方で扱っています。

18応募前に見抜くポイント

罰金や自腹が当たり前の職場は、事前に見抜けることもあります。

面接で「遅刻したら罰金がある」「季節の商品にはノルマがある」と説明された場合は、その内容をよく確認し、納得できなければ応募を見送ることも考えてください。

労働条件の書面や雇用契約書に、罰金や違約金の定めが書かれていないかも、署名する前に確認しましょう。面接で確認しておくべき項目は、バイト面接で必ず確認しておくこと｜聞かないと後で困るで扱っています。

19続けるか考える

罰金や自腹が当たり前の職場は、ほかにも問題があることが多いものです。

罰金や自腹が当たり前になっている職場では、残業代の未払いや休憩が取れないなど、ほかの労働条件の問題も起きていることが少なくありません。確認しても改善されない場合は、相談と並行して、職場を変えることも考えてよいでしょう。

辞める場合でも、すでに差し引かれた分や払った分について、辞めた後に相談することはできます。辞める判断の考え方は、バイトを変えるタイミング｜次を決めてから辞めるかで扱っています。

20相談できる窓口

罰金や自腹の問題は、公的な窓口で相談できます。

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署などに設けられている公的な相談窓口で、アルバイトでも無料で相談できます。場所や受付の時間は、厚生労働省の案内で確認してください。

損害賠償を請求されている場合など、法的な対応が必要になりそうなときは、法テラスで相談先の案内を受けることもできます。どこに相談すればいいかわからない場合は、バイトで困ったときの相談先一覧｜大学・公的窓口も参考にしてください。

21よくある質問

22まとめ｜払わず、署名せず、記録して確認・相談する

「遅刻1回〇円」「辞めたら〇万円」のように、罰金や違約金の額をあらかじめ決めておくことは、労働基準法で禁止されています。契約書に署名していても、その定めは認められません。

就業規則に定めた減給の制裁には上限があります。一方、遅刻や欠勤で働かなかった時間分の給料が支払われないこと自体は、原則として罰金にはあたりません。

レジの不足分や壊した物の代金を当然に全額負担させること、商品の買い取りの強制、根拠のない給料からの差し引きは、問題になり得ます。

違和感を覚えたら、その場で払わず、署名せず、「確認させてください」と保留にしてください。日時、金額、理由を記録し、職場に根拠を尋ね、改善しなければ相談窓口へ。

最後に。すでに払ってしまっていても、あきらめないでください。記録と給与明細を持って、早めに相談しましょう。