不動産・住宅業界の職種｜仕事内容の調べ方

01職種の地図｜事業の流れで整理する

まずこの整理を頭に入れてください。

個人が相手か、法人が相手か

これがいちばん大きな違いです。個人向けの職種では土日に働くことがあり、法人向けでは平日が中心になります。

詳しくは9章で扱います。

文系の比重が大きい業界です

用地、企画、営業、運営、財務——文系出身者が就く職種が多くあります。ただし数字を扱わない業界ではありません。

業界の構造は別記事で

どんな分野の会社があるか（デベロッパー、住宅メーカー、分譲、仲介、管理、運用）は不動産・住宅業界とは｜全体像と分野の調べ方で整理しています。

02用地仕入れという仕事

不動産の事業は、土地がなければ始まりません。

法令で建てられるものが決まります

土地には用途や大きさの制限があります。どんな建物をどのくらいの規模で建てられるかは法令で定められています。

「この土地に何が建てられるか」を調べるのが仕事の前提です。宅建の勉強で扱う範囲と重なります。

情報が命の仕事です

良い土地の情報は先に知った会社が動けます。日頃から関係をつくり、情報が入る状態にしておく——これも仕事の一部です。

採算を数字で判断します

いくらで買えば事業が成り立つかを計算で判断します。感覚ではなく数字で決まる部分が大きい仕事です。

スピードが求められます

良い土地には複数の会社が手を挙げます。調べて、判断して、決めるまでの速さが問われる場面があります。

03事業企画（開発）という仕事

何をつくるかを決め、案件を動かす職種です。

年単位の仕事です

大規模な開発では、企画から完成まで年単位かかります。再開発では十年以上かかることもあります。

入社してすぐ自分の名前で街をつくる仕事ではありません。長い案件の一部を担うところから始まります。

調整が仕事の中心です

行政の協議、地権者との合意、設計者との検討、建設会社への発注、テナントの誘致——関係者が多い仕事です。

建てるのは建設会社です

デベロッパーは発注する側です。建設・ゼネコン業界は建設・ゼネコン業界とは｜全体像と分野の調べ方で整理しています。

この関係を理解していないと、面接で役割の話が噛み合いません。

数字が判断の基準です

いくらで建て、いくらで売る・貸すか——採算が合わなければ事業になりません。

04不動産会社の技術職

建築・土木を学んだ人の進む道でもあります。

デベロッパーの技術職は「発注する側」です

自分で図面を引くのではなく、設計者や建設会社に求めるものを伝え、できあがりを確認する立場になります。

設計そのものをやりたいなら、設計事務所や住宅メーカーの設計部門のほうが近いかもしれません。

住宅メーカーはつくる会社でもあります

住宅メーカーは自社で設計し、施工まで行うことがあります。工場で部材をつくる設備を持つ会社もあります。

だから設計、施工管理、生産技術、研究開発といった技術系の職種があります。

技術職の枠を確認してください

会社によって大きく違います。募集要項の職種欄で技術系の区分があるかを確かめてください。

法令の知識が必要です

建築基準法や都市計画法など、建物に関する法令が仕事の前提になります。

05販売・仲介という職種

個人のお客様と直接向き合う仕事です。

正確さが求められます

不動産の取引では説明すべきことが法令で定められています。契約の前に重要な事項を説明する手続きがあり、これは宅地建物取引士が行います。

「営業＝売り込み」というイメージで志望すると、実際の仕事とずれます。調べて、正確に伝えることが中心にあります。

人生の大きな決断に関わります

住まいの購入は人生で最も大きな買い物になることがあります。家族で決める買い物で、検討の期間も長くなります。

お金の話が伴います

住まいの購入には資金の計画が伴います。営業はその相談にも関わるため、金融の知識が役に立ちます。

なお本記事は、個別の資金計画について助言するものではありません。

評価の仕組みを確認してください

営業職では成果に応じた報酬の仕組みがある会社があります。基本給との割合や条件は募集要項の給与欄で確認してください。

06リーシング・管理・運用

建ててからのほうが、付き合いは長くなります。

リーシングは「空室を埋める」仕事です

どんなテナントを、どんな条件で入れるか——建物の性格と収益を左右します。企画に近い面のある仕事です。

管理は建物の寿命を左右します

点検し、修繕し、設備を更新する——建物が長く使えるかどうかは管理で決まります。資産の価値を保つ仕事です。

機械・電気系の入口でもあります

ビルの設備（電気、空調、給排水、防災）を扱うため、機械・電気系の知識が生きる職種があります。

人と向き合う仕事でもあります

マンション管理では管理組合（住民の組織）と話し合いながら進めます。合意を形成する仕事です。

運用は金融に近い仕事です

アセットマネジメントは不動産と金融の両方の知識が必要です。新卒の募集は数が限られることがあります。

なお本記事は投資を勧めるものではありません。

第2部　職種の選び方｜資格・専攻・働き方

07宅地建物取引士という資格

この業界で最もよく出てくる資格です。

学生のうちに取る人がいます

実務経験がなくても受験できるため、在学中に取得する学生がいます。必須ではありませんが、業界の理解が深まります。

資格そのものより、勉強を通じて業界の前提が分かることに価値があります。

ほかにも資格があります

不動産の分野には、鑑定、管理、建築、ファイナンシャル関連などさまざまな資格があります。職種によって関わるものが違います。

入社後に会社の支援で取得するものが多く、制度の有無は採用ページで確認できます。

技術系には建築の資格があります

設計や工事の管理に関わるなら建築士や施工管理技士が関わります。実務経験などの要件があります。

制度は改正されることがあります

試験の内容や受験の要件は見直されることがあります。最新の情報は実施機関や公的機関の情報で確認してください。

08休日と働き方｜個人向けと法人向け

これは生活に直結する、確認必須の項目です。

「土日に働く可能性」を確認してください

個人のお客様が相手の職種では、お客様が動ける土日に接客することがあります。その場合、休日は平日になります。

友人や家族と休みが合わないことをどう考えるか——事前に整理しておいてください。

同じ会社の中でも職種で違います

デベロッパーでも、マンション販売の部門は土日に動くことがあります。

「この会社は土日休み」と一括りにせず、配属される可能性のある職種ごとに確認してください。

募集要項の休日欄を見てください

「週休二日」とあっても、曜日が固定でない場合があります。記載が曖昧なら説明会で具体的に聞いてください。

転勤の範囲も確認してください

全国に拠点を持つ会社では転勤があります。勤務地を限定する区分を設けている会社もあります。

09専攻と職種の対応

文系・理系の両方に入口があります。

法律を学んだ人は強みがあります

不動産の取引は法令の上に成り立っています。権利関係、契約、制限——法学部で学ぶ内容が直接つながります。

都市計画を学んだ人

再開発や街づくりの案件では都市計画の知識が生きます。行政との協議が伴う案件では特にそうです。

数字から逃げられません

文系中心の業界ですが、採算の計算が仕事の中心にあります。数字が苦手だからという理由で選ぶ業界ではありません。

学びの整理の仕方

ゼミや研究で何を調べ、どう考えたかは材料になります。整理の仕方は学生時代の経験の棚卸し｜書き出す順番で扱っています。

第3部　仕事内容の調べ方

10募集要項から仕事内容を読む

いちばん確実な情報源は、会社が出している募集要項です。

「若干名」「総合職」だけの募集もあります

仕事内容が抽象的にしか書かれていない場合、配属で決まる可能性が高くなります。その場合は説明会で具体的に聞いてください。

不動産では「総合職」でまとめられることがあります

職種を分けずに募集し、配属で決まる会社があります。その場合、どの事業に配属される可能性があるかを確認してください。

複数年分を見ると分かることがあります

去年と今年で募集する職種の区分が変わっていることがあります。会社の方針の変化が表れている場合があります。

募集要項の読み方は募集要項の読み方｜見落としやすい項目を確認するで詳しく扱っています。

11社員インタビューの読み方

採用ページの社員紹介は、使い方を間違えなければ役に立ちます。

良い面が中心に書かれている前提で読む

採用ページは会社が伝えたいことを載せる場所です。厳しい面が書かれていないこともあります。

だから「何をしているか」という事実の部分を拾い、評価の言葉は割り引いて読んでください。

複数人を読み比べてください

1人だけだと、その人の特殊な経歴かもしれません。同じ職種の複数の人を読むと、共通する部分が見えます。

どの事業の人かを確認してください

開発、販売、仲介、管理——事業によって一日の過ごし方が違います。複数の事業の社員紹介を読んでください。

載っていない職種にも注意

採用ページに紹介がない職種もあります。紹介がない＝存在しないではありません。募集要項の職種欄で確認してください。

12一次資料から職種の手がかりを得る

採用向けではない資料にも、仕事の手がかりがあります。

従業員数は職種の規模を表します

セグメント別の従業員数を見ると、どの事業に人が多いかが分かります。人が多い事業には、その分職種も多くあります。

希望する職種が、会社の中でどれくらいの規模かを推測する材料になります。

開発実績が職種の手がかりになります

どんな用途の物件を、どの地域で手がけているかが分かれば、どんな仕事があるかの見当がつきます。

中期経営計画に採用の方向が表れます

「この領域を強化する」と書かれていれば、その領域で人を必要としている可能性があります。

志望する職種と、会社が力を入れる方向が合っているかを確かめてください。

13OB・OG訪問で聞くこと

資料では分からないことを聞くための機会です。

「やりがい」は聞いても情報が少ない

抽象的な質問には抽象的な答えが返ります。具体的な事実を聞くほうが、判断の材料になります。

「昨日は何をしていましたか」くらい具体的でも構いません。

不動産で聞いておきたいこと

休日の実際、配属がどう決まったか、一つの案件にどれくらい関わるか——このあたりは資料では分かりません。

複数の人に聞いてください

14志望する職種をどう書くか

「職種が決まっていない」ままでも書けますが、材料は要ります。

職種名だけを書かないでください

「開発職を希望します」だけでは、その職種の何に関心があるのかが伝わりません。

仕事の中身のどの部分に関心があるかまで書いてください。

「どの事業か」を書いてください

不動産は事業によって仕事がまったく違います。開発なのか、分譲の販売なのか、仲介なのか、管理なのか、運用なのか。

各社の開発実績と、セグメント情報での事業の比重を見てから書いてください。

希望が変わることもあります

入社後に別の職種に関心が移ることもあります。それ自体は問題ではありません。ただし選考の時点では、いま考えていることを具体的に言えることが大切です。

志望理由の組み立ては志望理由が弱いと感じたら｜足りない情報を埋めるで扱っています。

15配属はどう決まるか

ここを確認せずに入社すると、想像とずれます。

確認すべきこと

聞いても失礼になりません

配属や勤務地は働き方の前提です。遠慮せず確認してください。曖昧なまま進めるほうが、お互いにとって良くありません。

個人向けか法人向けかで働き方が変わります

個人のお客様が相手の職種では、土日に働き平日に休む形になることがあります。配属の可能性を確認してください。

最初の配属がすべてではありません

多くの会社では異動の機会があります。ただし、どの程度動けるかは会社によって違います。実際の例をOB・OG訪問で聞いてください。

16選考の時期と併願

職種によって、選考の進み方が違うことがあります。

グループ会社ごとに選考が違うことがあります

不動産のグループには開発、分譲、仲介、管理、運用の会社があり、それぞれが採用を行っていることがあります。

応募先がどの会社かを募集要項で確認してください。

締切は一覧で管理してください

職種別に応募すると、締切がばらばらになります。会社名、職種、応募した日、次の予定、締切をまとめておけば、出し忘れは防げます。

管理の仕方は選考管理の作り方｜進み具合を一覧にするで扱っています。

17相談できる窓口

一人で抱えないでください。

建築・土木系なら技術職という道もあります

不動産会社にも設計や工事の管理を担う技術系の職種があります。学科の進路資料に記録が残っていることがあります。

条件面で疑問があるとき

提示された条件に疑問があるとき、自分で判断せずに相談してください。労働局の総合労働相談コーナーは無料で、全国にあります（予約なしで利用できる場合があります）。法令の解釈が必要な場合は弁護士にご相談ください。

18よくある質問

19まとめ｜事業を決めて、働き方を確かめる

個人が相手か法人が相手かで働き方が変わります。個人向けの職種では土日に働き平日に休む形になることがあります。

最後に。本記事は就職活動のための職種の案内であり、不動産の購入・投資・契約を勧めるものではありません。制度に関することは国土交通省などの公的機関の情報で、実際の職種・配属・条件は各社の募集要項でご確認ください。