男性も育休がとりやすい企業【新卒・2028卒】配偶者出産休暇・育休の制度を募集要項で比較
Campi に新卒求人がある956社の募集要項のうち、男性が使える出産・育児の制度を書いていたのは40社でした。配偶者出産休暇などが26社、産後パパ育休・育児目的休暇が5社、法律より長い育休が10社です。三井不動産の「出生時育児休業（男性・最大28日有給）」、三菱地所の「14日間有給」の育休、住友商事の「配偶者出産休暇（通算5日・有給）」のように、有給や日数まで書いている会…
「将来子どもが生まれたら、自分も育休をとりたい」と考える男子学生は増えています。でも、会社のホームページで「育休がとりやすい」と書いてあっても、実際にどんな制度があり、何日休めて、その間に給与が出るのかまでは、なかなか分かりませんよね。
この記事では、Campi に新卒求人が載っている956社の公式の募集要項を1社ずつ読み、男性が子どもの誕生や育児のときに使える制度を書いている会社を集めました。カードと表の「募集要項の記載」は、その会社の募集要項の言葉のままです。あわせて、各社の有価証券報告書に載っている男性の育休取得率も並べたので、「制度がある」と「実際にとられている」の両方から比べてみましょう。
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1 / 501法律の育休と、会社が上乗せする制度の違い
育児休業と産後パパ育休は法律の制度で、配偶者出産休暇は会社が独自に決める制度です。
まず、言葉の違いを整理しておきましょう。厚生労働省によると、育児休業は原則として子が1歳になるまでとれ、保育所に入れないなどの事情があれば最大2歳まで延ばせます。産後パパ育休（出生時育児休業）は、育児休業とは別に、子の出生後8週間のうち4週間まで、2回に分けてとれる制度です。どちらも、条件を満たせば男性も女性もとれる法律上の権利です。
| 制度 | 決まっていること | 募集要項での書き方の例 |
|---|---|---|
| 育児休業（法律） | 原則として子が1歳になるまで。保育所に入れないなどの事情があれば最大2歳まで。子1人につき原則2回に分けてとれる | 「育児休業（最長3年）」「育児休職（子が満3歳まで）」 |
| 産後パパ育休（法律） | 育児休業とは別に、原則として子の出生後8週間のうち4週間まで、2回に分けてとれる | 「産後パパ育休」「出生時育児休業（男性・最大28日有給）」 |
| 配偶者出産休暇など（会社の制度） | 法律で決まった休みではなく、会社ごとに日数や有給かどうかを決める | 「配偶者出産休暇（通算5日・有給）」「妻の出産休暇（5日）」 |
募集要項で見るべきなのは、この法律の制度に会社がどれだけ上乗せしているかです。たとえば「育休が3歳まで」なら法律より長く、「有給」と書いてあれば休んでいる間も会社から給与が出ます（法律の育児休業は、会社が給与を払う決まりではありません）。配偶者出産休暇は、出産の立ち会いや入院中の家族の世話のために数日休める制度で、会社によってあるかどうか、何日かが違います。
956社のうち、育児休業について何らかの記載があったのは174社でした。その多くは「育児休業」「育児休職」と制度名だけを書いていて、男性向けの制度や日数・期間まで書いていたのが、この記事で紹介する40社です。
02有給や日数まではっきり書いている会社（7社）
「何日休めるか」「給与が出るか」まで募集要項に書いている7社です。とくに三井不動産と三菱地所は、育休そのものを有給にしています。
募集要項の記載（三井不動産）：「出生時育児休業（男性・最大28日有給）」・「育児休業（最長3年）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）103.2%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
男性向けの「出生時育児休業」が最大28日、有給と書かれています。法律の産後パパ育休（出生後8週間のうち4週間まで）と同じ長さを、給与が出る形でとれる書き方です。育児休業そのものも最長3年です。
募集要項の記載（三菱地所）：「育児休業制度（子が3歳になる年度末まで、14日間有給）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）129.1%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
育児休業のうち14日間が有給で、子が3歳になる年度末まで休めると書かれています。法律の原則（子が1歳まで）より長い期間です。
募集要項の記載（住友商事）：「配偶者出産休暇（通算5日・有給）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）79.6%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
配偶者の出産のときの休暇が通算5日、有給です。育児休職は「2歳になるまで延長可能」と書かれています。
募集要項の記載（コニカミノルタ）：「妻の出産休暇（5日）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）86.2%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
妻の出産のときに5日休める休暇です。募集要項に日数がはっきり書かれています。
募集要項の記載（SmartHR）：「出生準備休暇（5日）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）公表値なし上場していない会社などは公表値がありません
子どもが生まれる前の準備のための休暇が5日あります。出産の前から使えるのが特徴の書き方です。
募集要項の記載（東プレ）：「妻分娩休暇3日(有給)」
男性の育休取得率（有価証券報告書）66%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
妻の出産（分娩）のときの休暇が3日、有給と書かれています。
同じ「配偶者出産休暇」でも、住友商事のように「通算5日」と書いて何回かに分けて使えることが読み取れる会社もあれば、日数を書いていない会社もあります。気になる会社は、日数・有給かどうか・何回に分けられるかの3つを確かめましょう。
03育休を法律より長くとれる会社（8社）
子が3歳になるまで、または中学校入学までの間に通算36か月など、法律の原則（1歳まで）より長い育休を書いている会社です。
募集要項の記載（オリックス）：「育児休職（子が満3歳まで）・育児特別休暇」
男性の育休取得率（有価証券報告書）98.4%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
「育児休職（子が満3歳まで）・育児特別休暇」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（関電工）：「育児休職（子の中学校入学まで通算36カ月）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）50.3%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
「育児休職（子の中学校入学まで通算36カ月）」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（リケンNPR）：「育児休暇（子が満3歳まで最長3年）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）公表値なし上場していない会社などは公表値がありません
「育児休暇（子が満3歳まで最長3年）」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（日本発條）：「育児休業(子が3歳到達日まで)」
男性の育休取得率（有価証券報告書）76.6%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
「育児休業(子が3歳到達日まで)」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（カネカ）：「育児休業休職（子が2歳半まで）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）93.8%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
「育児休業休職（子が2歳半まで）」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（第一生命）：「育児休業（最長25か月）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）75%提出会社の社員。会社ごとに数え方が違います
「育児休業（最長25か月）」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
募集要項の記載（佐川急便）：「育児休業（子が3歳に達するまで）」
男性の育休取得率（有価証券報告書）100%持株会社など、提出会社の社員の数字
「育児休業（子が3歳に達するまで）」と書かれていて、法律の原則（子が1歳まで、特別な事情があるときは最大2歳まで）より長く休める書き方です。
長い育休は、男性・女性どちらも使える制度です。ただし、長く休むほど仕事への戻り方や評価への影響が気になる人もいるでしょう。「育休から戻った人がどんな仕事をしているか」を、OB・OG訪問などで聞いてみるのがおすすめです。
04配偶者出産休暇・産後パパ育休などを書いている会社（25社）
残りの25社は、配偶者出産休暇や産後パパ育休を制度名で書いている会社です。男性の育休取得率が高い順に並べました。
| 会社 | 募集要項の記載 | 男性の育休取得率（有報） | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 東北電力 | 「特別休暇（夏期、冬期、結婚、配偶者出産・育児等）」 | 103% | プレエントリー受付中 |
| 東洋製罐グループ | 「配偶者出産休暇」 | 100% | プレエントリー受付中 |
| Solvvy | 「配偶者出産」 | 100% | エントリー受付中 |
| 滋賀銀行 | 「配偶者出産特別休暇」 | 100% | 求人票で確認 |
| 小田急電鉄 | 「配偶者出産休暇」 | 98.7% | プレエントリー受付中 |
| エーザイ | 「配偶者出産休暇」 | 97.5% | プレエントリー受付中 |
| イオンフィナンシャルサービス | 「パパ・ママ休暇」 | 96.9% | プレエントリー受付中 |
| アルペン | 「産後パパ育休」 | 90.4% | 求人票で確認 |
| 大末建設 | 「配偶者出産休暇」 | 90% | プレエントリー受付中 |
| 都築電気 | 「配偶者出産」 | 89.7% | プレエントリー受付中 |
| テルモ | 「産前産後・配偶者出産時休暇」 | 88.3% | エントリー受付中 |
| プロネクサス | 「育児目的休暇」 | 78.6% | 求人票で確認 |
| Umios | 「育児目的の週休3日制度」 | 76.7% | プレエントリー受付中 |
| プレステージ・インターナショナル | 「プレママ/プレパパサポート休暇」 | 75% | プレエントリー受付中 |
| 日本精機 | 「配偶者出産休暇」 | 75% | エントリー受付中 |
| ミツバ | 「配偶者出産休暇」 | 54.1% | プレエントリー受付中 |
| 日立建機 | 「配偶者出産休暇」 | 53% | プレエントリー受付中 |
| 朝日工業社 | 「産後パパ育休」 | 50% | 求人票で確認 |
| コカ･コーラ ボトラーズジャパン | 「配偶者出産休暇」 | — | プレエントリー受付中 |
| スギ薬局 | 「配偶者出産休暇」 | — | プレエントリー受付中 |
| 日本ロレアル | 「配偶者出産休暇」 | — | プレエントリー受付中 |
| 築地魚市場 | 「配偶者出産休暇」 | — | エントリー受付中 |
| 野村證券 | 「配偶者・パートナーのための出産・育児休暇」 | — | エントリー受付中 |
| ANAホールディングス | 「パパママ出産・育児休暇」 | — | プレエントリー受付中 |
| 三菱ケミカルグループ | 「特別休暇（忌引・法要、結婚、配偶者出産、ボランティア、リフレッシュ、看護 等）」 | — | プレエントリー受付中 |
野村證券の「配偶者・パートナーのための出産・育児休暇」、プレステージ・インターナショナルの「プレママ/プレパパサポート休暇」、Umiosの「育児目的の週休3日制度」のように、名前から中身が想像できる制度もあります。週休3日で働ける会社を探したい人は週休3日・副業OKの新卒求人も見てみましょう。
05制度の記載と、実際の育休取得率はあわせて見る
制度を書いている40社の男性の育休取得率は中央値89%で、新卒求人がある上場企業全体（中央値86.4%）と大きな差はありませんでした。
40社のうち、有価証券報告書に男性の育休取得率が載っていたのは30社です。その中央値は89%（計算）で、Campi に新卒求人がある上場企業661社の中央値86.4%（計算）とほぼ同じでした。つまり、募集要項に制度を書いているかどうかだけでは、育休のとりやすさは決まらないということです。100%以上の会社は7社ありました。取得率そのものの高さで会社を比べたい人は、男性の育休取得率が高い企業ランキングを見てみましょう。
取得率を見るときは、次の2つに気をつけましょう。
- 100%を超えることがある：その年に子どもが生まれた男性社員の数を分母にし、前の年に生まれた子のために育休をとった人も数えるため、100%を超える会社があります。三菱地所（129.1%）や三井不動産（103.2%）がその例です。
- 数え方が会社ごとに違う：育児休業だけを数える会社と、配偶者出産休暇などの「育児目的の休暇」も含めて数える会社があります。また、1日だけの取得も1人として数えます。何日くらいとっているかは、別に聞く必要があります。
なお、厚生労働省によると、2025年4月から、男性の育休取得率などの公表が従業員300人超1,000人以下の企業にも義務になりました。会社の採用ページやホームページで、取得率や平均の取得日数を公表しているかも見てみましょう。
06男性の育休のとりやすさを確かめる質問
「制度があるか」ではなく「男性が何日くらいとっているか」を聞くと、とりやすさが見えてきます。
説明会やOB・OG訪問では、次のように聞いてみましょう。
- 「男性社員の方は、育休を平均で何日くらいとっていますか」
- 「配偶者出産休暇は有給ですか。何回かに分けて使えますか」
- 「育休中は、仕事をどなたが引き継ぐことが多いですか」
- 「育休から戻った男性社員の方は、どんな働き方をしていますか（時短やリモートなど）」
子育てと仕事を両立するには、休みの制度だけでなく、ふだんの働き方も大切です。在宅で働ける会社はリモート・在宅勤務の新卒求人、引っ越しをともなう異動が少ない会社は転勤なしの企業の記事で探せます。女性の管理職比率や賃金の差もあわせて見たい人は女性が活躍している企業ランキング、休みや勤続年数を含めて比べたい人はホワイト企業ランキングも参考になります。
07よくある質問
配偶者出産休暇とは？
配偶者が出産するときに、立ち会いや家族の世話のために休める会社独自の休暇です。法律で決まった休みではないので、日数や有給かどうかは会社によって違います。この記事では、住友商事（「配偶者出産休暇（通算5日・有給）」）、コニカミノルタ（「妻の出産休暇（5日）」）、東プレ（「妻分娩休暇3日(有給)」）など26社の記載を紹介しました。
産後パパ育休とは？
育児休業とは別に、子の出生後8週間のうち4週間まで、2回に分けてとれる法律の制度です。三井不動産は募集要項に「出生時育児休業（男性・最大28日有給）」と書いていて、この期間を有給にしています。
育休中は給料が出る？
法律の育児休業では、会社が給与を払う決まりはありません。ただし、三井不動産（出生時育児休業 最大28日有給）や三菱地所（育児休業のうち14日間有給）のように、会社が有給にしている場合があります。有給でない期間の収入の扱いは、会社の説明会などで確かめましょう。
男性の育休取得率が100%を超えるのはなぜ？
その年に子どもが生まれた男性社員の数を分母にして、前の年に生まれた子のために育休をとった人も数えるためです。また、育児目的の休暇を含めて数える会社もあります。取得率が高いことに加えて、何日くらいとっているかも確かめましょう。
新卒で入って、すぐに育休はとれる？
厚生労働省によると、育児休業は、会社と労働者の代表との協定（労使協定）があれば「継続雇用1年未満の労働者」などを対象外にできる決まりがあります。会社ごとに扱いが違うので、気になる人は応募する会社の制度を確かめましょう。
募集要項に育休の制度が書いていない会社は、とりにくい？
そうとは限りません。育児休業は法律の制度なので、書いていなくても条件を満たせばとれます。この記事でも、制度を書いている会社と書いていない会社で、男性の育休取得率に大きな差はありませんでした。取得率や平均の取得日数を公表しているかを見てみましょう。
08この記事のデータについて
対象は、Campi の新卒求人に載っている956社です。各社の公式の新卒採用ページ・募集要項の「休暇」「働き方」「福利厚生」の欄を Campi が読み、記載をそのまま集めました（確認日は2026年10月23〜24日）。「配偶者出産休暇など」は配偶者・妻・パートナーの出産のための休暇、出生準備休暇、パパ・ママ向けの休暇を書いている会社、「産後パパ育休・育児目的休暇」は産後パパ育休・出生時育児休業・育児目的の休暇や働き方を書いている会社、「法律より長い育休」は育児休業の期間を3歳まで・最長3年・2歳半まで・25か月・中学校入学までなどと書いている会社です。配偶者の転勤のための休職は数えていません。1社が複数に当てはまる場合は、どれにも数えています。男性の育休取得率は有価証券報告書の公表値（提出会社の社員）で、持株会社は少人数の本社の数字です。中央値の計算では、単位の違いなどで300%を超える3社を除きました。
法律の制度の説明は、厚生労働省「育児休業｜育児休業制度特設サイト」「両親で育児休業を取得しましょう！（産後パパ育休・パパ・ママ育休プラス）」「男性の育児休業取得率等の公表について」によります。制度の内容は変わることがあるので、応募の前に各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。
