男性の育休取得率が高い企業ランキング【新卒向け・2026年版】100%を超える会社と数え方の違い

01男性の育休取得率が100%を超える88社のランキング

1位はIHIの333.2%。88社のうち16社が銀行です。

上位15社はカードで、16位からは表で紹介します。カードの「新卒の初任給」は、Campiに公式の募集要項がある会社だけ載せています。

16位から88位（100%を超える会社の最後）までは次のとおりです。

出典：各社の有価証券報告書（提出会社の数字）。新卒の募集はCampiが確認した公式の募集要項（2026年10月23〜24日）。「—」はCampiに新卒の求人票がない会社です。

100%を超える会社に見える特徴

いちばん目立つのは地方銀行です。福井銀行（141.7%）、阿波銀行（133.3%）、大分銀行（127.9%）、宮崎銀行（126.0%）など、88社のうち16社が銀行業でした。次いで建設業が12社、食料品と化学が6社ずつです。大手では、SCSK（144.0%）・伊藤忠商事（128.0%）・大成建設（123.4%）・本田技研工業（116.8%）・大林組（116.7%）・積水ハウス（111.0%）も100%を超えています。鉄道の九州旅客鉄道（148.7%）・京王電鉄（108.7%）・名古屋鉄道（104.0%）、電力の関西電力（109.0%）・電源開発（110.0%）・四国電力（107.6%）・東北電力（103.0%）のように、インフラの会社も多く入っています。

1位のIHI（333.2%）は、2位と比べても大きく離れています。前の年までに子どもが生まれた社員が、その年にまとめて育休を始めたなどの理由が考えられますが、有価証券報告書の数字だけでは理由は分かりません。気になる会社は、有価証券報告書の注記や会社のサステナビリティのページで、数え方と内訳を確かめましょう。

88社のうち、Campiに新卒の求人票があるのは45社でした。エントリー受付中は双日・東急建設・ニコン、プレエントリー受付中は38社です。

02なぜ100%を超えるのか：厚生労働省が決めた2つの数え方

分子は「その年に育休を始めた男性」、分母は「その年に配偶者が出産した男性」。年がずれるので100%を超えることがあります。

育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得状況を年1回公表することが、社員（常時雇用する労働者）が1,000人を超える会社に義務づけられています。2025年4月からは、300人を超える会社にも広がりました。公表する割合は、次の①か②のどちらかを会社が選びます。

出典：厚生労働省「男性労働者の育児休業取得率等の公表」リーフレット（令和6年5月作成）。育児休業等には産後パパ育休も含みます。

年をまたぐと100%を超える

厚生労働省のリーフレットでは、育休が事業年度をまたいだ場合は「育児休業を開始した日を含む事業年度の取得として計算」するとされています。つまり、前の年に子どもが生まれ、今年になって育休を始めた人も、今年の分子に入ります。一方、分母は今年に配偶者が出産した人だけです。

たとえば、ある会社で今年に配偶者が出産した男性が30人、今年に育休を始めた男性が36人（うち6人は前の年に生まれた子のための育休）だったとします。取得率は36÷30＝120%です（計算例）。子どもが生まれた年に忙しくて、翌年に休む人が多い会社や、育休を取る人が急に増えた年に、100%を超えやすくなります。

②の数え方は高く出やすい

②は、育休に加えて、会社が独自に設けた育児目的の休暇（配偶者出産休暇など、就業規則で育児が目的と決まっている休暇）を使った人も分子に入れます。数日の特別休暇を取った人も数えるので、①より高く出やすくなります。なお、同じ子について育休と休暇の両方を取った人や、育休を分けて2回取った人は1人として数えます。

この記事のデータでは、それぞれの会社が①と②のどちらで数えたかは区別していません。比べるときは、会社がどちらの数え方を使ったかを、有価証券報告書の注記や会社のホームページで確かめましょう。

03業種で比べると、銀行業の中央値は100%

銀行業は37社のうち30社が100%以上です。

対象の715社を東証の業種で分け、15社以上ある業種の中央値と、100%以上の会社の数を並べました。

出典：各社の有価証券報告書をもとに編集部で集計。中央値は、その業種の会社を取得率の順に並べたときの真ん中の値です。

銀行業の中央値は100.0%で、ほかの業種を上回りました。次いで陸運業（92.3%）、化学（91.0%）、食料品（90.5%）です。いちばん低い小売業でも中央値は75.0%で、本社の社員1,000人以上の会社では、男性の育休は「取る人が多数派」になっています。銀行業の会社をまとめて見るなら銀行（メガ・地銀）の業界ページも参考になります。

会社の大きさでも差があります。本社の社員が300〜999人の982社では、中央値は77.0%でした（計算）。1,000人以上の会社のほうが、育休を取る男性の割合は高めです。

04育休取得率を見るときの3つの注意点

取得率は「何人が取ったか」の数字です。「何日休めたか」は別に確かめましょう。

1日だけの育休も「取得」に入る

取得率は、育休を取った人の割合で、休んだ日数は関係ありません。数日だけ休んだ人も、半年休んだ人も同じ1人です。厚生労働省は、任意で「育児休業平均取得日数」をあわせて公表することをすすめています。会社のホームページや厚生労働省の「両立支援のひろば」で平均取得日数が公開されていれば、必ず一緒に見ましょう。

社員が少ない年は数字が動く

分母は「その年に子どもが生まれた男性」なので、大きな会社でも数十人ということがあります。1年だけの数字で決めず、数年分の推移を見ると、会社の取り組みが一時的なものかどうか分かります。

本社（提出会社）だけの数字

有価証券報告書の取得率は提出会社の数字で、グループ会社は含まないことが多いです。新卒で入る会社が提出会社かグループ会社かは、求人票で確かめておきましょう。

05育休を取りやすい会社を選ぶために、今日からやること

取得率で候補を選び、日数と職場の雰囲気を自分で確かめましょう。

まず、この記事の一覧や業種の表から、気になる会社を3〜5社選びましょう。カードの「企業を見る」から、平均年収・平均勤続年数・女性管理職比率などの数字もまとめて見られます。

次に、平均取得日数と数え方を調べます。会社のホームページや統合報告書に「男性の育休平均取得日数」が書かれていることがあります。書かれていなければ、説明会や面接の逆質問で「男性社員は平均で何日くらい育休を取っていますか」と聞いてみましょう。

最後に、働き方の条件と合わせて絞り込みます。子育てと両立するうえでは、休みや勤務地の条件も大切です。休みの多さで探すなら年間休日125日以上の新卒求人、引っ越しを避けたいなら転勤なしの新卒求人、いま応募できる会社ならエントリー受付中の新卒求人から探せます。

取得率ではなく、募集要項に書かれた育休・配偶者出産休暇の制度で比べたい人は男性も育休がとりやすい企業が参考になります。女性管理職比率や賃金差とあわせて見るなら女性が活躍している企業ランキング、休みや勤続年数とあわせて見るならホワイト企業ランキングもあります。

06よくある質問

07この記事のデータについて

男性の育休取得率と本社の社員数は、各社の有価証券報告書（EDINETで公開）に載っている提出会社の数字で、Campiの企業データ（上場企業3,703社）から取りました。決算期は会社ごとに違い、主に2025年8月〜2026年6月です。取得率は小数第2位を四捨五入して%で表しています。

対象は、男性の育休取得率が分かり、本社（提出会社）の社員が1,000人以上の715社です。公表が早くから義務になっている規模の会社で、分母の人数が少なすぎない会社に絞るためです。持株会社（社名に「ホールディングス」「持株」を含むか「HD」で終わる会社、本社の社員が500人未満で社名に「グループ」を含む会社）と、取得率が500%を超えていて記載の単位が違うと考えられる会社は除きました。会社が①②のどちらの数え方を使ったかは、このデータでは区別していません。同じ取得率の会社は同じ順位にし、並びは本社の社員が多い順です。

数え方の説明は、厚生労働省のリーフレット「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf、令和6年5月作成）によります。新卒の募集の状況と初任給は、各社の公式の募集要項をCampiが確認した内容です（2026年10月23〜24日）。中央値・社数は編集部で計算しました。