勤労学生控除とは？2026年は年収163万円以下｜使うべき人・住民税の効果・手続き

01勤労学生控除とは

働いている学生だけが使える、税金の計算で差し引ける金額です。

税金は、収入からいくつかの「控除」を差し引いた残りにかかります。誰でも使える基礎控除や、給料をもらう人が使える給与所得控除がその代表です。勤労学生控除は、これらに上乗せして差し引ける控除で、条件を満たす学生だけが使えます。

差し引ける金額が増えるほど、税金がかかる部分が小さくなり、払う税金が減ります。ここで大事なのは、控除は「収入」ではなく「税金を計算するときの金額」を減らすものだという点です。後で説明するように、この違いが「親の扶養への影響」を考えるときのカギになります。

「収入」と「所得」の違い

税金の話では、「収入」と「所得」という言葉が出てきます。

• 収入：バイト代の額面（税金などが引かれる前の金額）の合計です。
• 所得：収入から必要経費にあたる額を差し引いたものです。バイト代（給与）の場合は、収入から給与所得控除を引いた額で、2026年分は年収163万円なら所得89万円（163万円−74万円）になります。

勤労学生控除の条件は「所得」で決められています。この記事では分かりやすいように、給与だけの場合の「年収」に置きかえて説明します。

この記事に出てくる言葉

02使える条件｜2026年分は年収163万円以下

次の3つを、すべて満たしている必要があります。

1. 働いて得た収入（給与など）があること：アルバイトの給料がこれに当たります。仕送りや奨学金は働いて得た収入ではありません。
2. 合計所得金額が89万円以下で、働いた収入以外の所得が10万円以下であること：給与だけなら、年収163万円以下です。投資の利益など、働いた収入以外の所得が10万円を超えると使えません。
3. 決められた学校の学生であること：大学（大学院を含む）・短期大学・高等専門学校・高校などの学生・生徒が対象です。専修学校や各種学校は、一定の条件を満たす課程に限られます。

学生かどうかは、その年の12月31日の時点で判断します。たとえば年の途中で卒業して就職した場合は、12月31日に学生ではないので使えません。

3つの質問で判定

1. 12月31日に、大学・短大・高専などの学生ですか？
   いいえ → 使えません。はい → 次へ。
2. 今年のバイト代の合計（全部の合計）は163万円以下ですか？
   いいえ → 使えません（所得税は178万円まで0円です）。はい → 次へ。
3. 投資の利益など、働いた収入以外の所得は10万円以下ですか？
   いいえ → 使えません。はい → 使えます。バイト先の扶養控除等申告書の「勤労学生」欄に書くか、確定申告で使いましょう。

使えると分かったら、あとは年収が119万円を超えているかどうかで、住民税で得になるかが決まります。119万円以下なら住民税の所得割はもともとかからないので、主な効果は毎月の源泉徴収が減ることになります。

年ごとの条件の変化

この控除の条件は、ここ数年で毎年のように変わっています。古い情報で判断しないよう注意しましょう。

「勤労学生控除を使えば年収130万円まで税金がかからない」という説明を見かけたら、それは2024年分までの話です。

032026年分で何が変わったか

いちばん大きな変化は、学生に限らず誰でも178万円まで所得税がかからなくなったことです。

2026年分は、給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が104万円に引き上げられました。合わせて178万円まで所得税は0円です。これは学生かどうかに関係なく、すべての人に当てはまります。

以前は、勤労学生控除を使うことで「103万円の壁」を「130万円」まで引き上げられる、というのがこの制度の大きなメリットでした。しかし2026年分は、勤労学生控除を使わなくても178万円まで所得税がかかりません。勤労学生控除が使えるのは163万円以下なので、そもそも所得税がかからない範囲の人だけが使える、という状態になっています。

04所得税では得になる？

1年分の所得税だけで見ると、ほとんど差は出ません。

年収163万円以下なら、勤労学生控除を使わなくても所得税は0円です。0円の税金をさらに減らすことはできないので、1年分の所得税では効果がない、ということになります。

それでも申告しておく意味：毎月引かれる税金が減る

ただし、毎月の給料から引かれる所得税については意味があります。

バイト先は、毎月の給料から所得税を差し引いています（源泉徴収）。2026年の改正は12月の年末調整でまとめて精算されるしくみのため、2026年1〜11月の給料からは、これまでと同じ基準で所得税が引かれます。

バイト先に出す「扶養控除等申告書」で勤労学生であることを申告すると、毎月の源泉徴収で控除が考慮され、引かれる所得税が少なくなります。引かれすぎた税金は年末調整や確定申告で戻ってきますが、最初から引かれないほうが、手元のお金に余裕ができます。

2024年分までなら、さかのぼって取り戻せることも

2024年分までは、年収103万円を超えると所得税がかかり、勤労学生控除を使うと130万円まで所得税がかからない、というルールでした。この時期は、勤労学生控除の効果がはっきりあったということです。

もし過去に、年収が103万円を超えて130万円以下だったのに、勤労学生控除を申告していなかった年があれば、その年に引かれた所得税は還付申告で取り戻せる可能性があります。還付申告は翌年1月1日から5年間できるので、手元の源泉徴収票で「源泉徴収税額」が0円でないか確かめてみましょう。

なお2025年分は、誰でも160万円まで所得税がかからず、勤労学生控除の上限は150万円だったため、2026年分と同じく所得税での差はほとんどありません。

05住民税ではいくら得になる？

勤労学生控除がいちばん効くのは住民税です。

住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税より低い年収から住民税がかかります。一人暮らしの場合、2026年の収入にかかる住民税（2027年度分）は、年収119万円以下なら所得割がかかりません。

年収が119万円を超え163万円以下の学生は、勤労学生控除（住民税26万円）を使うと、住民税の所得割（税率10%）がおよそ2.6万円減ります（26万円×10%、編集部で計算）。

※住民税には、所得にかかる「所得割」のほかに、定額の「均等割」があります。均等割がかかる年収の基準は自治体によって違い、勤労学生控除を使っても均等割は残ることがあります。実際の金額は、翌年届く住民税の通知や市区町村の窓口で確認してください。

住民税は、前の年の収入をもとに翌年の6月ごろから請求されます。卒業して就職した年に、学生時代のバイト代の住民税を払うことになる人も多いので、数万円の差は意外と大きく感じるはずです。

年収ごとの「壁」の地図

勤労学生控除の上限（163万円）は、ほかの壁と並べてみると位置関係がよく分かります。19〜22歳・一人暮らしの大学生の場合です。

こうして並べると、勤労学生控除が効くのは「住民税がかかり始める119万円から、控除が使えなくなる163万円まで」の範囲だと分かります。その間に、健康保険の150万円の壁がある点にも注意しましょう。

06親の扶養との関係｜よくある誤解

勤労学生控除を使っても、親の扶養には影響しません。

「勤労学生控除を使うと、親の税金が増える」という説明を見かけることがありますが、これは誤解です。親が扶養控除を受けられるかどうかは、あなたの合計所得金額で決まります。合計所得金額は、勤労学生控除のような所得控除を差し引く前の金額なので、勤労学生控除を使っても使わなくても変わりません。

親の税金に影響するのは、あなたの年収そのものです。

• 年収136万円以下：親は扶養控除を受けられます（19〜22歳は特定扶養控除63万円）。
• 年収136万円超〜159万円以下（19〜22歳）：親は特定親族特別控除63万円を受けられ、税金は変わりません。
• 年収159万円超：親の控除が少しずつ減り、197万円を超えるとなくなります。

つまり「バイトをたくさんして年収が増えると親の税金が増えることがある」のは本当ですが、それは勤労学生控除とは関係ありません。勤労学生控除は、使える条件に当てはまるなら、使って損をすることはない控除です。

健康保険の扶養（19〜22歳は年収150万円未満、それ以外は130万円未満）も、税金の控除とは別のルールで判断されます。くわしくは大学生の年収の壁【2026年】で整理しています。

数字で見る親への影響

19〜22歳の学生で考えます。

• 年収140万円：親は特定親族特別控除63万円を受けられ、扶養控除のときと同じ金額なので、親の税金は変わりません。あなたは勤労学生控除を使えます。
• 年収170万円：親の控除は63万円から41万円に22万円減ります。親の所得税率が10%なら、親の所得税はおよそ2.2万円増えます（編集部で計算）。あなたは163万円を超えているので、勤労学生控除は使えません。

どちらの場合も、親への影響を決めているのは「あなたの年収」で、勤労学生控除を使ったかどうかではありません。

07手続きのしかた

バイト先に出す書類の「勤労学生」の欄に書くのが基本です。

なお、勤労学生控除は「申告した人だけが使える」控除です。条件を満たしていても、書類に書かなかったり確定申告をしなかったりすると、自動では反映されません。年末調整の書類を受け取ったら、「勤労学生」の欄を見落とさないようにしましょう。

バイト先で年末調整を受ける場合

1. バイト先から「扶養控除等申告書」を受け取ります（働き始めるときや年末に渡されることが多い書類です）。
2. 「勤労学生」の欄にチェックし、学校名などを記入して提出します。
3. バイト先が毎月の源泉徴収と年末調整で、勤労学生控除を反映してくれます。

扶養控除等申告書を出せるのは、1年につき1か所のバイト先だけです。掛け持ちをしている場合は、メインのバイト先に出しましょう。

確定申告をする場合

年の途中でバイトを辞めた、掛け持ちをしている、年末調整で申告し忘れた、という場合は、自分で確定申告をして勤労学生控除を使うことができます。引かれすぎた所得税を取り戻す「還付申告」は、翌年1月1日から5年間できます。2026年分なら2031年12月31日までです。

確定申告をすると、その内容が住民税の計算にも使われます。住民税の勤労学生控除を確実に反映させたい場合も、申告しておくと安心です。

確定申告（還付申告）の流れは次のとおりです。

1. 源泉徴収票を集める：その年に働いたすべてのバイト先の源泉徴収票を用意します。辞めたバイト先からも、もらっておきましょう。
2. 申告書を作る：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って給与の金額と引かれた所得税を入力します。
3. 勤労学生控除を選ぶ：所得から差し引かれる金額（所得控除）の入力で、勤労学生控除にチェックし、学校名を入力します。
4. 提出する：e-Taxで送るか、印刷して税務署に提出・郵送します。還付金を受け取る口座も書きます。

専修学校・各種学校の人

専修学校や各種学校は、一定の条件を満たす課程だけが対象です。自分の学校が対象かどうかは、学校の事務室や税務署で確認してください。

よくある失敗

• 掛け持ちの両方に扶養控除等申告書を出す：出せるのは1か所だけです。2か所目は乙欄になり、所得税が多めに引かれます。年末に自分で確定申告して精算しましょう。
• 「勤労学生」欄に書き忘れる：年末調整では反映されません。忘れたら確定申告で使えます。
• 年末に卒業・就職する年なのに使ってしまう：12月31日に学生でなければ使えません。
• 投資の利益を忘れる：働いた収入以外の所得が10万円を超えると使えません（NISA口座の利益は非課税で含めません）。
• 源泉徴収票をなくす：確定申告に必要です。なくしたらバイト先に再発行を頼みましょう。

住民税の通知が来たら

住民税は、前の年の収入をもとに翌年の6月ごろから請求されます。学生のうちは、市区町村から届く納付書で自分で払うことが多いです。勤労学生控除が反映されているかは、通知書の「所得控除」の欄で確認できます。反映されていない場合は、確定申告や住民税の申告をしていなかった可能性があるので、市区町村の窓口に相談しましょう。

就職して最初の年は、学生時代のバイト代にかかる住民税を払う年でもあります。数万円になることもあるので、卒業前に少しだけ取っておくと安心です。

08ケース別の判断

あなたの状況に近いものを確認してください。

計算してみると

一人暮らしで、2026年の年収が150万円の大学生の場合です（編集部で計算した目安）。

• 所得税：所得は76万円（150万円−74万円）で、基礎控除104万円の範囲内なので0円。勤労学生控除を使っても使わなくても0円です。
• 住民税の所得割：勤労学生控除を使うと、税金がかかる部分が26万円小さくなるので、所得割がおよそ2.6万円減ります。
• 親の税金：年収150万円は136万円を超えますが159万円以下なので、19〜22歳なら親は特定親族特別控除63万円を受けられ、税金は変わりません。
• 健康保険：19〜22歳なら150万円「未満」が基準なので、ちょうど150万円は超えた扱いになります。気をつけましょう。

年収125万円の場合も見てみましょう。所得税は0円で変わりません。住民税は、年収119万円をわずかに超えるので所得割が少しかかりますが、勤労学生控除を使うとその所得割はかからなくなります（税金がかかる部分が26万円より小さいため）。減る額は数千円程度と小さめですが、手続きは書類の欄に書くだけなので、使っておいて損はありません。

申告前のチェックリスト

• 12月31日の時点で、大学などの学生である
• 今年の年収（全部のバイトの合計）が163万円以下になりそう
• 投資などで、働いた収入以外の所得が10万円を超えていない
• メインのバイト先の扶養控除等申告書で「勤労学生」欄に記入した（または確定申告をする予定）
• すべてのバイト先の源泉徴収票を保管している

年末から来年にかけての流れ

09まとめ｜あなたはどうする？

条件に当てはまるなら、申告しておいて損はありません。

• 2026年分の条件は年収163万円以下（所得89万円以下）、働いた収入以外の所得10万円以下、決められた学校の学生であること。
• 所得税は178万円まで誰でもかからないので、1年分の所得税では差がほとんどない。
• 効果があるのは住民税（年収119万円超〜163万円以下なら、所得割がおよそ最大2.6万円減る）と、毎月引かれる所得税が減ること。
• 親の扶養には影響しない。親の税金に関係するのは、あなたの年収そのもの。
• 手続きは、バイト先の扶養控除等申告書の「勤労学生」欄に書くか、確定申告をする。

年末が近い人は、今年の年収がどの壁の内側に収まるかもあわせて確認しておきましょう。年末まであといくら働けるかの計算ツールも使えます。

税金のルールは、2024年・2025年・2026年と3年続けて変わりました。来年以降も変わる可能性があるので、「何年分の話か」を必ず確かめる習慣をつけておくと、損をしにくくなります。分からないことがあれば、ひとりで悩まず、バイト先の担当者や税務署の電話相談を頼ってください。

10よくある質問

11この記事のデータについて

出典：国税庁 タックスアンサー No.1175（勤労学生控除）・No.1180（扶養控除）・No.1177（特定親族特別控除）・No.1199（基礎控除）・No.1410（給与所得控除）・No.2030（還付申告）、国税庁「令和8年度税制改正に関するQ&A」、総務省「個人住民税の改正」資料、各市（仙台市・船橋市・日進市）の公表資料。給与だけの場合の年収や、住民税の減る額は、公表されている所得・控除の金額から編集部で計算した目安です。制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・お住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。（2026年10月確認）