電通総研
「製造ソリューション」と「ビジネスソリューション」で稼ぐ会社
- 1年目の月給
- 未確認・学部卒
- 毎年の採用
- —公式サイトで確認できず
- 平均年収
- 1,125万円平均39.9歳・勤続10.7年
- もうけ(純利益)
- 164億円本社の社員2,492人
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
WHAT IS IT
ひとことで言うと
社会や経済の課題を調べて分析し、国や企業に「これからどうすべきか」を提言する“知恵の工房”。調べた知見を生かしたシステムづくりでも大きく稼いでいます。
シンクタンク業界とは、社会や経済の課題を調べて分析し、国や企業に政策や戦略を提言する業界です。お金を払うのは主に官公庁と民間企業で、調査研究やコンサルティングの報酬を受け取ります。日本の大手シンクタンクは、ITシステムの開発・運用でも大きく稼いでいます。
上の段が調査や提言で報酬を得る形、下の段が多くの会社に同じシステムを使ってもらい稼ぐ形です。
ふだん目にするお店・商品・サービスの後ろに、この業界の会社がいます。
野村総研逆に野村HDが野村総研の議決権の23.1%を持つ大株主
電通総研逆に電通グループが電通総研の議決権の61.8%を持つ親会社
出典:各社の有価証券報告書(2026年3月期)「関係会社の状況」。割合は会社が持っている議決権の割合です。
三菱総研は、国土整備や交通、医療介護、エネルギーなどの分野で、官公庁から調査・分析や政策・計画づくりの仕事を受けています。
三菱総研や野村総研は、民間企業に経営・事業戦略や業務改革のコンサルティングを提供します。調査で培った知見を企業の課題解決に生かす形です。
野村総研は金融機関向けなどのシステム開発や運用サービスを行い、三菱総研もITサービス事業を持ちます。野村総研の利益の多くは、こうしたITの事業から生まれています。
野村総研は、複数の企業が一緒に使える共同利用型システムを提供しています。一つの仕組みを多くの顧客に使ってもらう形で、証券会社などの金融機関が主な利用者です。
政策や産業、技術などの分野で調査・分析を行い、報告書や提言にまとめます。官公庁の政策づくりを支える仕事です。
企業の経営戦略や業務改革、人事制度づくりなどを支援します。調査で得た知見を、企業ごとの課題に合わせて生かします。
金融機関や企業向けのシステムを設計・開発し、運用まで担います。野村総研や電通総研では大きな割合を占める仕事です。
統計やAIを使ってデータを分析し、将来の予測や政策の効果の評価を行います。三菱総研は定量分析と予測技術を強みに挙げています。
社会・経済・技術などの課題を調査研究し、解決策を提言する研究機関や会社のことです。
調査や分析の結果をもとに、国や自治体がとるべき政策の案を示すこと。シンクタンクの代表的な仕事です。
デジタル・トランスフォーメーションの略。デジタル技術で仕事の進め方や社会の仕組みを変えることです。
IN 30 SECONDS
どのくらい稼ぐ?
0.0兆円
3社の1年間のもうけ(純利益)の合計。1位は電通総研の164億円。
1年目の月給は?
33.7〜33.7万円
学部卒の初任給(各社の募集要項)。全産業の大学卒の平均は26.2万円(国の統計)。
毎年何人入る?
503〜503人
1社あたりの新卒採用(直近・1社の公式の数字)。3社を合わせると約500人です。
同じ「シンクタンク」でも、何で稼いでいるかは会社ごとにかなり違います。志望動機で聞かれる「なぜうちの会社?」に答えるには、まずこの違いを知るのが近道です。
FEATURES & TRENDS
野村総研の事業ごとの利益は、金融ITソリューションが743億円、IT基盤サービスが386億円で、コンサルティングは192億円です。「総研」の名でも、ITの仕事が大きな割合を占めます。
根拠:野村総研の事業ごとの利益(有価証券報告書)三菱総研の事業ごとの利益は、シンクタンク・コンサルティングサービスが57億円で、ITサービスの40億円を上回ります。調査と提言の仕事の割合は会社ごとに違います。
根拠:三菱総研の事業ごとの利益(有価証券報告書)三菱総研は、官公庁向けに社会公共や科学技術政策の調査を、民間企業向けに経営戦略や人事制度改革のコンサルティングを行っています。交通、医療介護、エネルギー、教育など、扱う分野の幅が広いのが特徴です。
根拠:三菱総研 有価証券報告書(2025年9月期)「事業の内容」三菱総研は、科学技術分野を専門とする研究員の分析・予測技術を強みに挙げています。人材確保・育成や知財の蓄積を、持続的な成長のための重要課題にしています。AIの活用も取り組みテーマに入っています。
根拠:三菱総研 有価証券報告書「事業の内容」「経営方針」野村総研は2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察」する存在としています。未来の姿を描き、デジタル技術で実現することを強みにしています。
野村総研 有価証券報告書(2026年3月期)「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」三菱総研は「中期経営計画2026」で、DX事業の成長による規模拡大と、基幹事業の質の改革による収益性向上を掲げています。次世代事業の育成も進め、事業の組み合わせの転換を急ぐとしています。
三菱総研 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」電通総研は「システムインテグレータ」の枠を超え、社会や企業の変革を立案・実現する存在を目指すとしています。2030年に売上高3,000億円、営業利益率20%を目標にしています。
電通総研 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」この節は、上の会社の有価証券報告書(「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)と、事業ごとの利益の数字をもとに書いています。
FIND BY INTEREST
やってみたい仕事に近いものを押してください。その分野でたくさん稼いでいる順に並びます(=その分野の仕事が大きい会社)。
INDUSTRY MAP
明るいマスほど、その会社がその分野で大きく稼いでいます。マスに指を置くと中身の事業名が出ます。
横にずらすと3社すべて見られます →
| 野村総研 | 三菱総研 | 電通総研 | |
|---|---|---|---|
| 調査・コンサルティング | 192億円 | 57億円 | — |
| 金融向けシステム | 743億円 | — | 45億円 |
| 製造・産業向けシステム | △746億円 | — | 75億円 |
| システム全般・IT基盤 | 386億円 | 40億円 | 109億円 |
各社の有価証券報告書(2026年3月期)にある「事業ごとの利益」(営業利益・経常利益又は経常損失・営業利益又は営業損失。会社によって違う)を億円に丸め、編集部が4つの分野に分けたもの。△は損失。電通総研の「ビジネスソリューション」と「コミュニケーションIT」は、名前だけでお客さんの業種を決められないため「システム全般・IT基盤」に入れました。三菱総研の「ITサービス」も同じです。日本総合研究所は有価証券報告書を出していないため入っていません。三菱総研は決算期が9月(2025年9月期)、電通総研は12月(2025年12月期)で、野村総研(2026年3月期)とずれています。全社共通の費用などは入っていないので、足しても純利益とは一致しません。
3 COMPANIES
もうけが大きい順。事業の名前は各社が使っているそのままです。
「製造ソリューション」と「ビジネスソリューション」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益又は営業損失
「金融ITソリューション」と「IT基盤サービス」で稼ぐ会社
月給の条件:NRI単体。手当込みかの記載なし(採用サイトはメンテ中)
何で稼いでいる?事業ごとの営業利益
「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」で稼ぐ会社
何で稼いでいる?事業ごとの経常利益又は経常損失
数字だけでは決められないときは
年収やもうけは会社選びの一部です。仕事の中身や社風は、働いている先輩に聞くのがいちばん確かです。
COMPARE
見出しを押すと、その順に並び替わります。棒の長さは3社の中での大きさです。
1年目の月給=各社の募集要項の学部卒の初任給(入社年度は会社で違う。条件は名刺に記載)。毎年の採用=直近の新卒採用者数(三菱総研・電通総研は公式の数字を確認できず)。平均年収・平均年齢・本社の社員=有価証券報告書の「従業員の状況」(本社=提出会社だけで、子会社の社員は入らない)。もうけ=純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益・連結)。
NOW HIRING
いま募集しているシンクタンクの会社です(エントリー受付中2社)。受付中の会社から、初任給の高い順に並べました。中身は各社の公式の募集要項です。
MORE COMPANIES
WORK STYLE
法律で公表が決まっている3つの数字(本社・2026年3月期)。
高いほど、女性が課長以上に就いている
●は育児目的の休暇も含めた数え方(下の注)
100に近いほど男女の差が小さい
男性の育休の取得率:●の会社は育児休業と育児目的の休暇を合わせた割合、無印の会社は育児休業だけの割合(育児・介護休業法の施行規則第71条の6)。数え方が違う会社どうしはそのまま比べられません。100%を超えるのは、前の年度までに子どもが生まれた人がこの年度に取った分も数えるためです。女性の平均賃金は全労働者の平均で、管理職や総合職に男性が多いと低く出ます。
FROM WHICH UNIVERSITY
大学が公表している「会社別の就職者数」から抜き出しました。大学ごとに数え方(大学院を含むか・年度)が違うので、「この大学からこの会社に何人」の目安として見てください。
| 大学 | 野村総研 | 三菱総研 | 電通総研 |
|---|---|---|---|
| 早稲田大学2026年3月卒・大学公式 | 61 | — | — |
| 京都大学2025年3月卒・大学公式ではない | 20 | — | — |
| 名古屋大学2026年3月卒・大学公式 | 18 | — | — |
| 東京理科大学2026年3月卒・大学公式 | 18 | — | — |
| 大阪大学2025年3月卒・大学公式ではない | 18 | — | — |
| 北海道大学2025年3月卒・大学公式ではない | 17 | — | — |
| 千葉大学2026年3月卒・大学公式 | 12 | — | — |
| 神戸大学2025年3月卒・大学公式ではない | 10 | — | — |
| 一橋大学2025年3月卒・大学公式ではない | 9 | — | — |
| 電気通信大学2026年3月卒・大学公式 | 6 | — | — |
| 名古屋工業大学2026年3月卒・大学院のみ・大学公式 | 6 | — | — |
| 埼玉大学2026年3月卒・大学院のみ・大学公式 | 3 | — | — |
単位は人。「—」はその大学が会社別の人数を公表していない、または公表した中にその会社が無いという意味で、0人とは限りません。東大・慶應など会社別の人数を一般に公表していない大学は入っていません。出典:各大学が公表している就職状況(大学ごとの年度は表のとおり。学部と大学院を合わせた数は大学の表の合計か、編集部の計算)。「大学公式ではない」は大学通信・旺文社パスナビの集計(大学院修了者を含むことがある)。企業図鑑の値と、グループ名でしか公表されていない数は使っていません。
HOW TO START
「業界地図」と「3社の名刺」で、どの会社が何で稼いでいるかを押さえます。業界全体としては、調査・研究、政策提言、ITコンサルを行う業界。専門性と分析力が核。
調査・分析力と社会課題への関心。日程は28卒の就活スケジュールで確認できます。
同じ会社でも部署で仕事はまったく違います。OB・OG訪問で「入って何をしているか」を具体的に聞くと、志望動機が自分の言葉になります。
「御社は◯◯で大きく稼いでいて、私は◯◯に関わりたい」と、地図の事実とつなげて話せると説得力が出ます。
向いている人調査・分析が得意/政策や社会課題に興味
電通総研です。純利益は164億円で、2位は野村総研(153億円)でした(各社の有価証券報告書)。
3社の平均年収は1,081.7万円(三菱総研)から1,332.6万円(野村総研)です。賞与を含む全社員の平均で、新卒の1年目の年収ではありません。
学部卒の月給は33.6万円(野村総研)から33.6万円(野村総研)でした(各社の公式の募集要項、入社年度は会社によって違います)。
確認できた中では野村総研の503人(2025年度)です。数えている範囲(大卒だけか、など)は会社によって違うので、名刺の小さな字も見てください。
有価証券報告書の事業ごとの利益を見ると、野村総研は「コンサルティング」のほかに金融・産業向けのシステムやIT基盤の事業を、三菱総研は「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」の2つの事業を持っています。
各社が提出した最新の有価証券報告書の数字です。決算期は2026年3月期(三菱総研は2025年9月期・電通総研は2025年12月期)。年に1回、新しい有価証券報告書が出たら見直します。